仮想通貨 ビットコイン （ Ｂｉｔｃｏｉｎ ）
単位：１ＢＴＣ（１ビットコイン）
一般的な仮想通貨とは
①オンラインゲーム内の通貨
円やドルを支払って、ゲーム内で使用されている通貨を入手し、そのゲー ム内で
ゲーム内のみで使用できる、あくまで「仮想」の通貨。
②特定のＷｅｂサイトのみで使用できる通貨
利用登録の際に1,000円で1,000ポイントを購入し、その1,000ポイントで
サイト内の有料サービスを購入するというしくみ。
そのポイントが「使える」サイト内のみで有効な、「仮想」通貨
ビットコインとは
特定のゲームやＷｅｂサイト内のみで使える一般的な仮想通貨とは異なり、
国家単位で運営されている円やドルと同じく、経済活動を円滑に進めるために作られた
仮想通貨 世界上で日常生活に「使える」ようにすることが狙い。
パソコンやスマートフォンをお財布代わりにして、物の売買ができるようになっている。通常の通貨（コイン）よりも利便性が高く、安定し、世界中で利用できる次世代の通貨として発展
１.ビットコインを使用するメリット
１.個人間で「直接」送金ができる（銀行などの金融機関を介さず）
２.手数料が無料もしくは格安（仲介する組織が存在しないので）
３.国や企業といった機関の監視や制限が存在しない
２.どこに保存されているのか
ビットコイン→ウォレット（財布）の存在（円やドルでいえば銀行口座）
ウォレットに保存し、決済に利用（ＩＤ付与）→ＱＲコードなどに変換して個人間送金
３.ビットコインの課題
双方がビットコインによる支払いを承認されている必要がある
ビットコインが「通じる」双方でなければ決済不可。
４.ビットコインの法整備（参議院本会議で2016.5.25可決、成立 １年以内に施行）
⑴仮想通貨法の制定
監督官庁＝金融庁（業務改善命令、業務停止命令の指示）
⑵目的 テロ資金や資金洗浄【マネーローンダリング】への流用の防止
利用者が安全に仮想通貨を理由できるよう保護する
⑶仮想通貨の取引所、通貨交換業者を登録制にする（登録申請書を内閣府に提出）
・商号および住所
・資本金の額
・仮想通貨交換業に係る営業所の名称および所在地
・取締役および監査役の氏名
・会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名または名称
・外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者の氏名
・取り扱う仮想通貨の名称
・仮想通貨交換業の内容および方法
・仮想通貨交換業の一部を第３者に委託する場合にあっては
・他事業の有無、その事業の種類
・そのほか内閣府令で定める事項
⑷会計監査の義務化、監督、業務改善
定期的に公認会計士もしくは監査法人の監査を受けることを義務化
事業年度ごとに内閣府へ報告書を提出
必要に応じて業務の運営や財産状況に応じて業務改善命令
⑸登録の取り消し、紛争解決
法令違反に基づく登録取り消し
債務履行、利用者への財産返還
⑹認定資金決済事業者協会への参加（一般社団法人）
銀行の参入について
ＭＵＦＧコイン（三菱東京ＵＦＪ銀行）行内の仮想通貨
複数の小型コンピュータのネットワーク上に改ざんされにくい
「取引記録台帳」を構築
「ブロックチェーン」という構築システムを独自開発。
従来の金融取引データ用システムと
比較するとシステム投資額を大幅に抑えることが可能
（具体例：１円＝１ＭＵＦＧコインの比率で預金をコインに交換。
三菱東京ＵＦＪの海外拠点
4,000円近くかかる手数料が大幅に安くなる。また、スマホに取り込ん
６.次世代ビットコイン「イーサリアム」はアベノミクスの第４の矢？（日刊SPA!より一部抜粋）
安倍内閣 →ビットコインの貨幣としての認定
日本銀行 →フィンテックセンターの設立
急速な仮想通貨の環境整備進む
「イーサリアム」 ビットコインの技術的な欠陥の補充
「スマートコントラクト」（電子契約）などの機能が充実
２０２０年東京オリンピックで急増する外国人観光客のための
仮想通貨活用の急務
→仮想通貨全般の値上がりに期待
技術的に優位なイーサリアムは値上がり率も高いとみられる
Harumi Miyahara
Uchiyama FP Office Co,.Ltd.