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市場概況＜2016年1月第3週＞

～ＮＹ原油先物26ドル13年ぶり　2015年中国ＧＤＰは７％割れ ～

1月18日～22日のマーケットは、原油安が止まらずリスク回避ムードが強い週でしたが、その後原油が反発すると巻き戻されました。引き続き原油安が懸念される中、イランの制裁解除が原油下落に繋がるという不安からＮＹ原油先物は13年ぶりの26ドル台へ下落するなどリスク回避ムードが高まりました。主要国の株式は売られ、債券価格は上昇。ドル/円は一時115円台へと下抜けるなど円やユーロは買われ、反対に資源国通貨は売られました。また、中国2015年ＧＤＰが発表され政府目標であった７％を下回る6.9％だったことや、ＩＭＦが3か月ごとに発表する世界経済の見通しが引き下げられたことも重石に。21日にＥＣＢ理事会が開かれ、金融政策は据え置かれたものの、ドラギ総裁が3月の追加緩和について検討すると言及したため、期待感から欧州株が上昇、ユーロは下落しました。
英カーニー中銀総裁は「今はまだ利上げの時期ではない」と述べポンドは急落。

その後、原油が反発するとリスク回避ムードの巻き戻しが強くなりました。

日経平均株価は、16,958.53円と前週末比－188.58円で引け。ＮＹダウは、16,093.51ドルと前週末比＋105.43ドルで取引を終えました。
為替レート終値
 ドル／円 118.85円  豪ドル／円 83.27円
ユーロ／円 128.27円  ＮＺドル／円 77.15円
 ポンド／円 169.68円  南アランド／円 7.23円
 カナダドル／円 83.98円  スイスフラン／円 116.96円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
1月25日(月) ・日　12月貿易統計（通関ベース）
・日　11月景気先行指数（CI）・改定値
1月26日(火) ・米　連邦公開市場委員会（FOMC)１日目
・日　12月企業向けサービス価格指数（前年同月比）
1月27日(水) ・豪　第4四半期消費者物価（CPI)（前年同期比）
・米　12月新築住宅販売件数（年率換算件数）
・米　連邦公開市場委員会（FOMC)、終了後政策金利発表
1月28日(木) ・日　日銀・金融政策決定会合（1日目）
・日　12月百貨店・スーパー販売額（既存店）（前年同月比）
・日　前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
・豪　第4四半期輸入物価指数（前期比）
・英　第4四半期国内総生産（GDP、速報値）（前年同期比）
・米　前週分新規失業保険申請件数
・米　12月耐久財受注・輸送用機器除く（前月比）
・米　12月住宅販売保留指数（前月比）
1月29日(金) ・日　日銀金融政策決定会合、年間マネタリーベース増加目標
・日　12月失業率
・日　12月有効求人倍率
・豪　第４四半期卸売物価指数（PPI)（前年同期比）
・日　12月新設住宅着工戸数（前年同月比）
・日　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
・ユーロ圏　12月マネーサプライM３（前年同月比）
・ユーロ圏　1月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
・米　第４四半期実質国内総生産（GDP、速報値）（前期比年率）
・米　1月シカゴ購買部協会景気指数
・米　1月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 （ 0.1％） 12月18日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の維持を決定。同時に、国債買い入れの平均残存期間の拡大、ＥＴＦの買い入れ枠を新たに3,000億円設定、Ｊ-ＲＥＩＴの銘柄別買入限度額を当該銘柄の発行済み投資口総数の５％以内から10%以内へ引き上げを発表。
 米国  0.50％

12月16日FOMCは9年半ぶりに0.25％引き上げ0.5％とすることを発表。ＦＲＢは、来年の経済成長見通しを2.3％から2.4％と前向きな見通し。
 ユーロ圏  0.05％ 1月21日ＥＣＢは、政策金利を過去最低水準の0.05％に据え置き。ドラギ総裁は、記者会見で3月の次回政策委員会で再検討するとし、政策手段に制限がないと示唆。
 英国  0.50％ 1月14日ＢＯＥ（英中銀）は、政策金利を0.5％に据え置くことを発表。金融市場に資金を供給する量的緩和の枠は3,750億ポンドを維持。
 豪州  2.00％ 12月1日ＲＢＡ（豪中銀）は、政策金利を過去最低の2.0％で据え置くことを決定。スティーブンス総裁は、「主要な商品価格の下落に豪ドルは適応しつつある」と言及。
 南アフリカ  6.25％ 11月19日、南ア準備銀行は、金融政策委員会で政策金利を0.25％引き上げ6.25％とすることを決定。7月以来2会合振り。電力の引き上げや干ばつによる食料価格の高騰、通貨がドルに対し下落していることによる輸入物価の上昇圧力を受けたもの。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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