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市場概況<2016年1月第2週>

~リスク回避は継続 ドル/円は116円台へ~

1月11日~15日のマーケットは、先週に続き、中国の景気減速懸念や原油安によるリスクが嫌気されボラタイルな展開となりました。中国に関しては人民元の下落を支えるため当局が為替介入を行ったため、上海株はやや落ち着きを取り戻すことに。ただ、週末終値は13か月ぶりの安値圏で引け。一方で、原油価格はイラク制裁解除への懸念等もありNY原油は2003年11月以来の20ドル台へと割り込むなど下落が続きました。世界の株式市場はボラティリティの高い展開が続き、為替は、円やユーロが買われ、ポンドや資源国通貨は売られました。ドル/円は一時116円台まで下落。
11日成人の日で休場だった日経平均株価は、その後、日替わりで乱高下。結局、週末終値は17,147.11円と前週末比-550.85で引けました。NYダウは、15,988.08ドルと前週末比-358.37ドルで取引を終えました。

為替レート終値
 ドル/円 116.94円  豪ドル/円 80.26円
ユーロ/円 127.69円  NZドル/円 75.57円
 ポンド/円 166.70円  南アランド/円 6.95円
 カナダドル/円 80.51円  スイスフラン/円 116.68円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
1月18日(月) ・日 11月鉱工業生産・確報値(前月比)
・日 11月第三次産業活動指数(前月比)
1月19日(火) ・中 12月小売売上高(前年同月比)
・ユーロ圏 11月経常収支
・英 12月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
・ユーロ圏 11月建設支出(前月比)
1月20日(水) ・英 11月失業保険申請件数
・米 12月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
・米 12月住宅着工件数(年率換算件数)
・加 カナダ銀行政策金利発表
1月21日(木) ・日 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
・ユーロ圏 12月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
・ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)政策金利発表
・ユーロ圏 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
・米 前週分新規失業保険申請件数
1月22日(金) ・英 12月小売売上高指数(前月比)
・米 12月中古住宅販売件数(年率換算件数)
・米 12月中古住宅販売件数(前月比)
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 12月18日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の維持を決定。同時に、国債買い入れの平均残存期間の拡大、ETFの買い入れ枠を新たに3,000億円設定、J-REITの銘柄別買入限度額を当該銘柄の発行済み投資口総数の5%以内から10%以内へ引き上げを発表。
 米国  0.50%

12月16日FOMCは9年半ぶりに0.25%引き上げ0.5%とすることを発表。FRBは、来年の経済成長見通しを2.3%から2.4%と前向きな見通し。

 ユーロ圏  0.05% 12月3日ECBは、政策金利を過去最低水準の0.05%に据え置いたものの、中銀金利を-0.2から-0.3%にするなどの追加緩和を決定。ドラギ総裁は、「適切な金融緩和を継続するためあらゆる手段を用いる」と言及。
 英国  0.50% 1月14日BOE(英中銀)は、政策金利を0.5%に据え置くことを発表。金融市場に資金を供給する量的緩和の枠は3,750億ポンドを維持。
 豪州  2.00% 12月1日RBA(豪中銀)は、政策金利を過去最低の2.0%で据え置くことを決定。スティーブンス総裁は、「主要な商品価格の下落に豪ドルは適応しつつある」と言及。
 南アフリカ  6.25% 11月19日、南ア準備銀行は、金融政策委員会で政策金利を0.25%引き上げ6.25%とすることを決定。7月以来2会合振り。電力の引き上げや干ばつによる食料価格の高騰、通貨がドルに対し下落していることによる輸入物価の上昇圧力を受けたもの。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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