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～米9年半ぶりに利上げ開始 マーケットは折込済み～
12月14日から18日までのマーケットは、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が利上げを発表。約9年半ぶりの引き上げとなりましたが、マーケットはすでに織り込み済みで、関心は来年の利上げへと向けられました。週初は、先週の原油安を受けリスク回避ムードが広がり、日米欧の株価は下落。円は主要通貨に対し買われました。米11月消費者物価指数が発表され、コア（エネルギーと食品を除く）指数で前年同月比＋2.0％と2014年5月以来の大幅上昇。ＦＯＭＣでの利上げがより強く意識されました。注目のＦＯＭＣでは、予想通り0.25％引き上げ0.5％へ。内容はすでに織り込み済みだったものの、同メンバーが、来年の利上げは年4回との見方を示唆したことから
米株式市場は上昇、ドルは強含みました。新興国通貨は、ロシア・ルーブル、アルゼンチン・ペソ、南ア・ランド、人民元などが下落。
また、今週は、日銀金融政策決定会合が行われ、国債買い入れ平均残存期間を拡大や、ＥＴＦの買い入れ枠の設定、Ｊ-ＲＥＩＴの銘柄別買入限度額の引き上げなどを発表しサプライズ。これを受けドル/円は、123円台半ばへと強含み株価は乱高下。ただ、黒田日銀総裁は、現行の緩和策を強化したものではないことを強調。これを受けマーケットは発表前の状態へと落ち着きを取り戻しました。下落が続いている原油先物は、一時約6年10か月ぶりの安値を更新。日経平均株価は、原油価格下落やＦＯＭＣを前に不透明感が高まる場面では下落、日銀が金融政策でＥＴＦの買い入れ枠拡大を発表すると500円超上げるなど。結局週末終値は、18,986.80円と前週末比－243.68円、3週連続で下落して引けました。
ＮＹダウは、17,128.55ドル－136.66ドルと2か月ぶりの安値を付けて取引終了。
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