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市場概況＜2015年12月第2週＞

～ＯＰＥＣ減産見送りへ　リスク回避ムード高まる～

12月4日から11日までのマーケットは、原油安を受けリスク回避ムードが広がりました。先週開催されたＯＰＥＣ総会において、原油の減産が見送られたことから、資源関連株は下落。豪ドルなどの資源国通貨は弱含み、反対に安全資産とされる円やユーロは強含みました。先週は、ＥＣＢ理事会や米雇用統計のイベントをこなしており、来週に控えるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に原油価格の動向に目が向けられた側面も。また、中国貿易統計で輸出入ともに減少していたことはリスク回避ムードに拍車をかけました。ＮＹ原油先物は、ＯＰＥＣ総会前は42ドル台でしたが、その後、一時36ドル台まで下落するなど12％の大幅下落。

英国中銀は金融政策を現状のまま据え置くことを発表。議事録において原油価格下落がインフレを抑制する見込みと示されておりポンドは急落。また、本邦7～9月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値が発表されており、速報値-0.8％から＋1.0％へと上方修正。

ドル/円では、円高圧力の中、ＧＰＩＦが株式を自家運用するとの発表されたことは、ドル買い圧力に繋がりました。
日経平均株価終値は、19,230.48円と前週末比－274.00円で引け。ＮＹダウは、17,265.21ドルと－582.42ドルで取引を終えました。
為替レート終値
 ドル／円 120.86円  豪ドル／円 86.87円
ユーロ／円 132.83円  ＮＺドル／円 81.17円
 ポンド／円 183.98円  南アランド／円 7.60円
 カナダドル／円 87.95円  スイスフラン／円 122.96円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
12月14日(月) ・日　第３四半期日銀短観・四半期大企業製造業先行き
・日　10月鉱工業生産・確報値（前月比）
・ユーロ圏　10月鉱工業生産（前月比）
12月15日(火) ・米　連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
・豪　豪準備銀行（中央銀行）、金融政策会合議事要旨公表
・英　11月消費者物価指数（CPI)（前年同月比）
・ユーロ圏　12月ZEW景況感調査
・米　11月消費者物価指数（CPI）（前年同月比）
・米　12月NAHB住宅市場指数
・米　10月対米証券投資（短期債除く）
12月16日(水) ・英　11月失業率
・ユーロ圏　10月貿易収支
・ユーロ圏　11月消費者物価指数（HICP,改定値）（前年同月比）
・米　MBA住宅ローン申請指数（前週比）
・米　11月建設許可件数（前月比）
・米　11月鉱工業生産（前月比）
・米　連邦公開市場委員会（FOMC)、終了後政策金利発表
・米　イエレン米連邦準備理事会（FRB)議長、定例記者会見
12月17日(木) ・日　日銀・金融政策決定会合（1日目）
・日　11月貿易統計（通関ベース）
・英　11月小売売上高指数（前月比）
・ユーロ圏　10月建設支出（前年同月比）
・米　第３四半期経常収支
・米　12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
・米　11月景気先行指標総合指数（前月比）
12月18日(金) ・日　日銀金融政策決定会合、終了後決定内容発表
・日　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
・ユーロ圏　10月経常収支
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 （ 0.1％） 11月19日、日銀は金融政策決定会合でこれまでの金融政策の維持を決定し、「穏やかな景気回復を続けている」との見方を据え置き。7～9月期ＧＤＰが2期連続のマイナスとなりましたが、エネルギーを除けば物価が上昇基調で賃上げに伴う物価上昇が期待できると示唆。
 米国  0.25％

10月28日FOMCは金融政策の「現状維持」を決定。ただ、声明文は次回12月の会合での利上げの可能性を強く示唆。FOMCの基本スタンスが「維持」から「利上げ」へとシフトしたことをうかがわせる。
 ユーロ圏  0.05％ 12月3日ＥＣＢは、政策金利を過去最低水準の0.05％に据え置いたものの、中銀金利を－0.2から－0.3％にするなどの追加緩和を決定。ドラギ総裁は、「適切な金融緩和を継続するためあらゆる手段を用いる」と言及。
 英国  0.50％ 12月10日ＢＯＥ（英中銀）は、政策金利を0.5％に据え置くことを発表。金融市場に資金を供給する量的緩和の枠は3750億ポンドを維持。カーニー総裁は、原油価格が再び大きく下落したことを指摘し、これを受けインフレが抑制され続けると示唆。
 豪州  2.00％ 12月1日ＲＢＡ（豪中銀）は、政策金利を過去最低の2.0％で据え置くことを決定。スティーブンス総裁は、「主要な商品価格の下落に豪ドルは適応しつつある」と言及。
 南アフリカ  6.25％ 11月19日、南ア準備銀行は、金融政策委員会で政策金利を0.25％引き上げ6.25％とすることを決定。7月以来2会合振り。電力の引き上げや干ばつによる食料価格の高騰、通貨がドルに対し下落していることによる輸入物価の上昇圧力を受けたもの。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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