～米雇用統計を受けたドル高、一服感～
11月9日から13日のマーケットは、前週から勢いがあったドルは、更なる上昇に躊躇がみられ利益確定の売り、米株式市場は、利上げへの警戒感や原油安で下落しました。今週は、週末の雇用統計発表を後押しする材料もなく、米ベテランズデー（復員軍人の日）も重なっていたことからドルが更なる上値を追う展開にはならず、利益確定で売られる展開。ドル/円は、8月21日以来の123円半ば付近を経て122円台へと徐々に下落しました。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が世界経済成長の見通しを発表し、2016年2017年を下方修正。中国貿易統計で輸入の減少が続いていることや、米10月小売売上高が予想より弱い内容であったことも足を引っ張る要因に。また、12月の追加緩和を示唆しているドラギＥＣＢ総裁は、議会証言で、2016年9月までとしていたＱＥ（量的緩和策）の期間を延長する可能性について言及し、ユーロは主要通貨に対し弱含む展開になりました。一方、英国では、インフレが中央銀行の目標値である2％に近づくとの見方から、
来年早々に利上げが行われるとの見方が広がりポンドは上昇。豪州では、10月雇用統計が発表され雇用者数が大幅に増加していることを確認。これを受け豪ドルは上昇。豪ドル/円は、86円台後半から88円台を目指す展開となりました。日経平均株価は、先週からの上昇基調が続き、12日（木）まで7日続伸。週末になり、300円超下げる場面もありましたが、結局、週末終値は19,596.91円、前週末比＋331.31円で引けました。ＮＹダウは、17,245.24ドル、前週末比－665.09ドルで取引終了。利上げへの警戒感や原油安から資源関連株が売られました。
