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市場概況<2015年10月第2週>

~日欧の緩和期待高まる~

10月12日から16日のマーケットは、世界的に株式市場は底堅く、ドルは、利上げ先送りで売られていたもののその後巻き戻されました。

今週は、中国の9月貿易統計などの冴えない指標が続き、景気への不透明感が再燃。週前半はリスク回避ムードに。米指標は、9月小売売上高や9月卸売物価指数が予想より弱い内容となったものの、9月消費者物価指数や新規失業保険申請件数が強い内容となるなど強弱まちまちでした。
国内では、今月30日の日銀決定会合において追加緩和が期待されており、また欧州では、金融当局者がECBの追加緩和について前向きな言及をしたことから円やユーロは売り圧力が働き、利上げ先送りムードで弱含んでいたドルは巻き戻される展開に。

日経平均株価は、12日(月)は祝日で休場。その後、中国景気減速懸念から下落してスタート。週半ばから政策対応への期待や上海株、米国株の上昇を受けもち直しました。結局、週末終値は、18,291.80円、前週末比-146.87円と 2週間ぶりの反落となり取引を終えました。
NYダウは、17,215.97ドルと、前週末比+131.48ドルで引け。今週は、中国GDPの発表やECB理事会での追加緩和の有無に注目が集まります。

為替レート終値
 ドル/円 119.51円  豪ドル/円 86.90円
ユーロ/円 135.68円  NZドル/円 81.43円
 ポンド/円 184.49円  南アランド/円 9.14円
 カナダドル/円 92.55円  スイスフラン/円 125.35円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
10月19日(月) ・中国 7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
・中国 9月鉱工業生産(前年同月比)
・ユーロ圏 8月建設支出(前月比)
・米 10月NAHB住宅市場指数
10月20日(火) ・豪 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
・ユーロ圏 8月経常収支
・米 9月建設許可件数(前月比)
・米 9月住宅着工件数(年率換算件数)
10月21日(水) ・日 9月貿易統計(通関ベース)
・日 8月全産業活動指数(前月比)
・米 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
10月22日(木) ・ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)月報
・英 9月小売売上高指数(前月比)
・ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)政策金利
・ユーロ圏 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
・米 前週分新規失業保険申請件数
・米 8月住宅価格指数(前月比)
・ユーロ圏 10月消費者信頼感(速報値)
・米 9月中古住宅販売件数(年率換算件数)
・米 9月景気先行指標総合指数(前月比)
10月23日(金) ・日 8月景気先行指数(CI)・改定値
・ユーロ圏 10月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
・ユーロ圏 10月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 10月7日、日銀は、マネタリーベースが年80兆円に相当するペースで増加するよう現行どおり金融市場調整を行うことを発表。長期国債について、保有残高が増加するよう買い入れを行う。また景気については、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けているとの見方を示した。
 米国  0.25%

9月17日FOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。イエレン議長は会見で「米経済は利上げを正当化するほど良い」としながらも「諸外国の経済や金融上の関わりの深さを踏まえると待つことが適切と判断した」と示しました。

 ユーロ圏  0.05% 9月3日ECBは、政策金利を過去最低水準の0.05%に据え置き。月600億ユーロの資産買入れプログラムについて、1銘柄当たりの買い入れ上限を25%から33%に引き上げることを決定。ドラギ総裁は「政策委はこの日の議論で、行動する意思と用意、余力、能力があることを強調したいと考えた」とし、今後の追加緩和についてハト派的な見方を示しました。
 英国  0.50% 10月8日BOE(英中銀)は、政策金利を0.5%に据え置くことを発表。英国債などを買って金融市場に資金を供給する量的緩和の枠は3750億ポンド(約66兆円)を維持した。BOEは失業率が7%に下がるまで現行の金融緩和を続ける方針。
 豪州  2.00% 10月6日RBA(豪中銀)は、政策金利を過去最低の2.0%で据え置くことを決定。「長期平均を下回る緩やかな経済成長が続くため、余剰な生産力が残存し、多少の豪ドル安でも向う1~2年はインフレ目標に沿う」との見方が維持された。
 南アフリカ  6.00% 南ア準備銀行は、9月23日金融政策委員会で政策金利を6.00%に据え置きました。中銀総裁は「成長が急減速する一方、インフレは加速しており、金融政策が直面するジレンマをさらに深刻にしている」と示唆。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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