今週は、中国の9月貿易統計などの冴えない指標が続き、景気への不透明感が再燃。週前半はリスク回避ムードに。米指標は、9月小売売上高や9月卸売物価指数が予想より弱い内容となったものの、9月消費者物価指数や新規失業保険申請件数が強い内容となるなど強弱まちまちでした。
国内では、今月30日の日銀決定会合において追加緩和が期待されており、また欧州では、金融当局者がECBの追加緩和について前向きな言及をしたことから円やユーロは売り圧力が働き、利上げ先送りムードで弱含んでいたドルは巻き戻される展開に。
日経平均株価は、12日(月)は祝日で休場。その後、中国景気減速懸念から下落してスタート。週半ばから政策対応への期待や上海株、米国株の上昇を受けもち直しました。結局、週末終値は、18,291.80円、前週末比-146.87円と
2週間ぶりの反落となり取引を終えました。
NYダウは、17,215.97ドルと、前週末比+131.48ドルで引け。今週は、中国GDPの発表やECB理事会での追加緩和の有無に注目が集まります。