～米非農業部門雇用者数14.2万人 年内利上げ観測後退 ～
9月28日～10月2日のマーケットは、米雇用統計を控え動きにくい様相でした。
週初は、中国の景気減速懸念からリスク回避的な動きが続く中、同9月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表され、49.7と好不況の分かれ目50を下回ったものの、予想より良い内容であると好感。安心感が広がりました。
その後は、中国が国慶節で休場となるため市場の関心は米国の年内利上げや雇用統計へ。インド中銀は、米利上げに備えレポ金利（貸出金利）を7.25％から6.75％へと0.5％の大幅利下げを決定しするサプライズも。
注目の米9月雇用統計は、失業率が5.1％と前回と変わらず、非農業部門雇用者数は、予想20.1万人に対し14.2万人という結果。また、非農業部門雇用者数は、8月分が、17.3万人から13.6万人に、７月分が、24.5万人から22.3万人に下方修正され、雇用回復が足踏みしている印象。今週は同国要人から年内利上げに対する前向きな発言があったものの、雇用統計の結果を受け、年内利上げの見通しが遠のいたとの見方が強まりドルは主要通貨に対し下落。ドル/円は、118円台半ば付近までドル安になる場面もありました。
ユーロ圏9月消費者物価指数（ＨＩＣＰ/速報値）は、前年同月比－0.1％と前回＋0.1％より弱い内容となっていたことから、22日に行われるＥＣＢ（欧州中銀）の金融政策での追加緩和策に期待が集まりました。
また、日銀短観の発表があり、大企業製造業ＤＩは、前回より悪化したものの、非製造業については改善が続いている状況。製造業は、原油価格下落や中国をはじめとする景気減速の影響を受けており、非製造業は、インバウンド需要で宿泊や飲食サービス等がけん引しています。日経平均株価は、中国景気への不安から売られましたが、同ＰＭＩが好感されると反発。その後は、米雇用統計を控え小動きに。結局、週末終値は、17,725.13円と前週末比－155.38円と3週連続下落して引け。ＮＹダウは、16,472.37ドルと、＋157.70ドルで取引を終えました。
