最大のリスク要因とされる中国が、引き続き注視されその動向に世界のマーケットは右往左往。同時に、原油価格の下落による世界的なインフレ下押し圧力も懸念されていますが、9日に行なわれたカナダ中銀理事会では、「インフレ率は、概ね7月の予想り通り推移している」と示され、内容に大きな変化はありませんでした。
10日には、米国と同じく利上げが意識されている英国中銀(BOE)の会合がありました。結果、9名中8名が政策金利の据え置きを支持し、中国リスクに対しては、「こうした国外要因はまだ国内経済の見通しを引き下げるほど重大ではなく、実質賃金の力強い上昇や良好な信用環境、景況感や消費者信頼感の改善が成長を下支えしている」と楽観的な見方を示しました。
日経平均株価は、前週の米市場やアジア株の動きを警戒し、週初から売り圧力が強かったものの、週中の9日には、終値が前日比1,343円高と21年7か月ぶりの上げ幅となるなどジェットコースターのような場面も。結局、週末終値は18,264.22円と前週末比+472.06円で取引を終了。
NYダウの週末終値は、16,433.09ドルと前週末比+330.71ドルとなりました。
来週17日は、FOMC(米連邦公開市場委員会)を予定しており9月の利上げ実施の可否が注視されます。また、来週15日には日銀金融政策決定会合があり、11月4日の郵政上場や、2017年4月の消費税10%へ引き上げも控えており景気に対する見解や今後の対応が期待されます。