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市場概況＜2015年8月第4週＞

～ＮＹダウ一時1,000ドル超急落。ドル/円は116円台へ～

8月24日～28日のマーケットは、先週に続き波乱万丈の週となり、ＮＹダウは一時1,000ドル超暴落するなど世界同時株安に。為替市場はドルや円、ユーロが買われ、ドル/円は一時116円台前半付近へ。原油安などから豪ドル/円は82円近辺まで下落しました。25日を迎えると、中国政府がようやく重い腰を上げ、政策金利を0.25％、預金準備率を0.5％引き下げると発表。これが歯止めとなり、マーケットは反転し、株式市場は上昇。ドル/円は121円台を回復しました。中国の一連の流れを受け、ダドリーNY連銀総裁は「今回の国際金融情勢で9月利上げの見通しは数週間前よりも低下した」と慎重な姿勢を示したことから、米利上げ時期が12月または来年に後ずれするとの見方が広がりました。
日経平均株価は、24日、中国景気の懸念からバーナンキショック（2013年5月23日1,143円安）以来の前日比895円安となり、翌25日には一時18,000円を割り込みました。その後、中国の緩和策を契機に反発。結局、週末終値は、19,136.32円と前週末比299.51円安で引け。ＮＹダウも、ボラタイルな動きでしたが、週半ばから反転し、結局、16,643.01ドルと183.26ドル高で取引を終えました。
為替レート終値
 ドル／円 121.42円  豪ドル／円 87.10円
ユーロ／円 135.82円  ＮＺドル／円 78.51円
 ポンド／円 187.01円  南アランド／円 9.12円
 カナダドル／円 91.88円  スイスフラン／円 126.02円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
8月31日（月） ・豪　７月住宅建設許可件数（前月比）
・日　７月鉱工業生産・速報値（前月比）
・日　７月新築住宅着工戸数（前年同月比）
・ユーロ圏　８月消費者物価指数（HICP、速報値）
・日　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
・米　８月シカゴ購買部協会景気指数
9月1日（火） ・日　第１四半期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額（前年同期比）
・豪　第２四半期経常収支
・豪　豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表
・ユーロ圏　８月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
・英　７月消費者信用残高
・ユーロ圏　７月失業率
・米　７月建設支出（前月比）
・米　８月ISM製造業景況指数
9月2日（水） ・日　８月マネタリーベース（前年同月比）
・豪　第２四半期国内総生産（GDP)（前期比）
・英　８月建設業購買担当者景気指数（PMI）
・ユーロ圏　７月卸売物価指数（PPI)(前月比）
・米　MBA住宅ローン申請指数（前週比）
・米　８月ADP雇用統計（前月比）
・米　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
9月3日（木） ・豪　７月貿易収支
・ユーロ圏　８月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
・英　７月小売売上高（前月比）
・英　８月チャレンジャー人員削減数（前年比）
・ユーロ圏　欧州中央銀行（ECB)政策金利
・ユーロ圏　ドラギ欧州中央銀行（ECB)総裁、定例記者会見
・米　７月貿易収支
・米　８月ISM非製造業景況指数（総合）
9月4日（金） ・日　７月毎月勤労統計調査（前年同月比）
・ユーロ圏　第２四半期域内総生産（GDP、改定値）（前期比）
・米　８月非農業部門雇用者数変化（前月比）
・米　８月失業率
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 （ 0.1％） 8月7日日銀は、マネタリーベースを年間約80兆円増やすなどの金融政策を維持。今年度の実質経済成長率の見通しを4月から下方修正。中国の景気減速などで輸出や生産が鈍化していることを理由としました。
 米国  0.25％ 7月29日ＦＯＭＣにおいて、政策金利を据え置くと発表。景気は、第1四半期の減速を克服し、エネルギー関連の低迷や海外のマイナス要因にかかわらず「穏やかに拡大」していると示唆。9月会合での利上げの可能性を残しました。
 ユーロ圏  0.05％ 7月16日ＥＣＢは、政策金利を過去最低水準の0.05％に据え置き。ドラギ総裁は、「景気回復の裾野が広がりつつあり、インフレ率は今後数年間で徐々に高まる」との見方を示しました。
 英国  0.50％ 8月6日ＢＯＥ（英中銀）は、8対1で政策金利を0.5％で据え置くことを決定。資産買い入れ枠は、3,750億ポンドに維持。来年初めに穏やかな利上げを開始する路線を維持していると示唆。
 豪州  2.00％ 8月4日ＲＢＡ（豪中銀）は、政策金利を過去最低の2.0％で据え置きました。前回の会合同様、今後の経済や金融環境を見て金融政策が適切か判断すると示唆。
 南アフリカ  6.00％ 南ア準備銀行は、7月23日金融政策委員会で政策金利を0.25％引き上げ6.00％にすることを決定。利上げは1年ぶり。インフレは、+4.7％とインフレ目標上限の+6.0％内に収まっているものの、電気料金の値上げや干ばつによる食料価格の上昇、ランド安に備えるため、予防的に利上げを行った模様。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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