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市場概況<2015年8月第1週>

~米9月利上げへの期待高まる~
8月3日から7日のマーケットは、米利上げ開始が意識される週となりました。

米ISM製造業景気指数は予想より弱かったものの同非製造業景気指数は、予想56.3に対し結果60.3と、2004年12月以来の高水準となり9月の利上げ期待が高まりました。また、アトランタ連銀のロックハート総裁が9月の利上げに向けて積極的な発言をしたことも材料視されました。これらを受けドル/円はドルが強含み125円台に乗せる場面も。一方、中国PMI(製造業購買担当者景気指数)が弱い内容だったことや、原油価格が下げ止まらないことはリスク要因になりました。日銀金融政策決定会合は予想通りの内容。会見で黒田総裁は、原油安で物価目標の達成が前後する可能性を指摘。米7月雇用統計が発表され、失業率は+5.3%で先月と同水準、非農業部門雇用者数は、予想22.5万人には届かなかったものの21.5万人と景気の境目である20万人超の結果となりました。合わせて6月雇用統計も上方修正。

ギリシャ株が週明けに取引を再開。銀行株が一時ストップ安となる場面がありましたが、その後は落ち着きました。
日経平均株価は、中国株の動向を注視しながらも円が軟化する場面では上昇。週末終値は、20,724.56円、前週末比+139.32円と2週連続上昇し引け。NYダウは、週の終わりにかけて失速し、結局、17,373.38ドルと前週末比-316.48ドルで取引を終えました。

為替レート終値
 ドル/円 124.20円  豪ドル/円 92.02円
ユーロ/円 136.16円  NZドル/円 82.16円
 ポンド/円 192.39円  南アランド/円 9.83円
 カナダドル/円 94.61円  スイスフラン/円 126.29円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
8月10日(月) ・日 7月景気ウォッチャー調査ー現状判断DI
・日 6月国際収支・貿易収支
・米 7月米労働市場情勢指数(LMCI)
8月11日(火) ・日 7月マネーストックM2(前年同月比)
・豪 7月NAB企業景況感指数
・ユーロ圏 8月ZEW景況感調査
・米 第2四半期非農業部門労働生産性・速報値(前期比)
8月12日(水) ・日 7月国内企業物価指数(前年同月比)
・日 日銀・金融政策決定会合議事要旨
・日 6月鉱工業生産・確報値(前月比)
・英 6月失業率(ILO方式)
・ユーロ圏 6月鉱工業生産(前月比)
・米 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
・米 7月月次財政収支
8月13日(木) ・日 6月機械受注(前月比)
・日 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
・ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
・米 7月輸出物価指数(前月比)
・米 前週分新規失業保険申請件数
・米 7月小売売上高(除自動車)(前月比)
8月14日(金) ・ユーロ圏 第2四半期域内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)
・米 7月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)
・米 7月鉱工業生産(前月比)
・米 8月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 8月7日日銀は、マネタリーベースを年間約80兆円増やすなどの金融政策を維持。今年度の実質経済成長率の見通しを4月から下方修正。中国の景気減速などで輸出や生産が鈍化していることを理由としました。
 米国  0.25% 7月29日FOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。景気は、第1四半期の減速を克服し、エネルギー関連の低迷や海外のマイナス要因にかかわらず「穏やかに拡大」していると示唆。9月会合での利上げの可能性を残しました。
 ユーロ圏  0.05% 7月16日ECBは、政策金利を過去最低水準の0.05%に据え置き。ドラギ総裁は、「景気回復の裾野が広がりつつあり、インフレ率は今後数年間で徐々に高まる」との見方を示しました。
 英国  0.50% 8月6日BOE(英中銀)は、8対1で政策金利を0.5%で据え置くことを決定。資産買い入れ枠は、3,750億ポンドに維持。来年初めに穏やかな利上げを開始する路線を維持していると示唆。
 豪州  2.00% 8月4日RBA(豪中銀)は、政策金利を過去最低の2.0%で据え置きました。前回の会合同様、今後の経済や金融環境を見て金融政策が適切か判断すると示唆。
 南アフリカ  6.00% 南ア準備銀行は、7月23日金融政策委員会で政策金利を0.25%引き上げ6.00%にすることを決定。利上げは1年ぶり。インフレは、+4.7%とインフレ目標上限の+6.0%内に収まっているものの、電気料金の値上げや干ばつによる食料価格の上昇、ランド安に備えるため、予防的に利上げを行った模様。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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