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市場概況＜2015年7月第4週＞

～上海株8.5％急落　米、年内の利上げが意識～
7月27日から31日のマーケットは、再び中国株が急落するなど、リスク回避ムードが広がり、その後は、米利上げの行方に関心が集まりました。週明けの上海株は、8.5％の急落。ＮＹ原油先物も46ドル台に下落しました。これらを受けドル/円は123円ちょうど付近まで円が買われる展開に。中国株急落は、弱い経済指標や、政府が打ち出している株価下支え資金の引き上げが懸念されたもの。しかし、その後は、不安定ながらも落ち着きを取り戻し、ＦＯＭＣや米ＧＤＰが注目され米利上げに関心が戻りました。ＦＯＭＣでは、利上げに関する名言はなかったものの、雇用市場の改善やインフレ率が2％という中期目標に向けて加速するとの見解を示し9月会合での利上げの可能性を残しました。米第2四半期ＧＤＰの結果は、前期比＋2.3％と予想より弱い内容でしたが、個人消費や輸出が強含んていることが確認され、また、第1四半期ＧＤＰが＋0.6％と速報値-0.2％からプラスへ大幅に上方修正されました。これらを受けドルは、主要国に対し買われる展開に。
日経平均株価は、20,585.24円と前週末比+40.71円で引け。
ＮＹダウは、17,689.86ドル+121.33ドルで取り引きを終えました。
為替レート終値
 ドル／円 123.91円  豪ドル／円 90.56円
ユーロ／円 136.12円  ＮＺドル／円 81.82円
 ポンド／円 193.53円  南アランド／円 9.79円
 カナダドル／円 94.76円  スイスフラン／円 128.18円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
8月3日（月） ・ユーロ圏　７月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
・英　７月製造業購買担当者景気指数（PMI)
・米　６月個人消費支出（PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）（前月比）
・米　６月個人所得（前月比）
・米　７月ISM製造業景況指数
8月4日（火） ・日　７月マネタリーベース（前年同月比）
・豪　６月小売売上高（前月比）
・豪　６月貿易収支
・日　６月毎月勤労統計調査（前年同月比）
・英　７月ネーションワイド住宅価格（前月比）
・ユーロ圏　６月卸売物価指数（PPI)（前月比）
・米　６月製造業新規受注（前月比）
8月5日（水） ・ユーロ圏　７月サービス部門購買担当者景気指数（PMI,改定値）
・ユーロ圏　６月小売売上高（前月比）
・米　MBA住宅ローン申請指数（前週比）
・米　７月ADP雇用統計（前月比）
・米　６月貿易収支
・米　７月ISM非製造業景況指数（総合）
・英　英中銀金融政策委員会（MPC）１日目
8月6日（木） ・日　前週分　対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
・豪　７月新規雇用者数
・日　６月景気先行指数（CI）・速報値
・英　６月鉱工業生産指数（前月比）
・米　７月チャレンジャー人員削減数（前年比）
・米　前週分新規失業保険申請件数
・日　日銀・金融政策決定会合（１日目）
8月7日（金） ・日　７月外貨準備高
・豪　６月住宅ローン件数（前月比）
・日　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
・英　６月貿易収支
・米　７月失業率
・米　６月消費者信用残高（前月比）
・日　日銀政策決定会合、終了後決定内容発表
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 （ 0.1％） 7月15日、日銀は、マネタリーベースを年間約80兆円増やすなどの金融政策を維持。今年度の実質経済成長率の見通しを4月から下方修正。中国の景気減速などで輸出や生産が鈍化していることを理由としました。
 米国  0.25％ 7月29日ＦＯＭＣにおいて、政策金利を据え置くと発表。景気は、第1四半期の減速を克服し、エネルギー関連の低迷や海外のマイナス要因にかかわらず「穏やかに拡大」していると示唆。9月会合での利上げの可能性を残しました。
 ユーロ圏  0.05％ 7月16日ＥＣＢは、政策金利を過去最低水準の0.05％に据え置き。ドラギ総裁は、「景気回復の裾野が広がりつつあり、インフレ率は今後数年間で徐々に高まる」との見方を示しました。
 英国  0.50％ 7月9日ＢＯＥ（英中銀）は、政策金利を過去最低の0.5％で据え置きました。資産買い入れ枠は、3,750億ポンドに維持。
 豪州  2.00％ 7月7日ＲＢＡ（豪中銀）は、政策金利を過去最低の2.0％で据え置きました。前回の会合同様、今後の経済や金融環境を見て金融政策が適切か判断すると示唆。
 南アフリカ  6.00％ 南ア準備銀行は、7月23日金融政策委員会で政策金利を0.25％引き上げ6.00％にすることを決定。利上げは1年ぶり。インフレは、+4.7％とインフレ目標上限の+6.0％内に収まっているものの、電気料金の値上げや干ばつによる食料価格の上昇、ランド安に備えるため、予防的に利上げを行った模様。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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