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市場概況<2015年7月第3週>

~ドル/円は124円挟んだレンジ相場、日米株は軟調~
7月20日~24日のマーケットは、20日が海の日で休場、翌21日は、中国の株式市場が落ち着いていることや米株高、ドル高の影響で日経平均株価は上昇してスタートしました。ただ、イエレンFRB議長の議会証言後、年内の利上げ開始が強く意識されているにもかかわらず、週を通してドル/円は124円を挟んだレンジ内での展開となりました。米国と同じく利上げが意識されている英国は、マイルズ政策委員が英誌で、英中銀は「向こう数年」にわたる利上げ開始へと述べたと報じられポンドは強含む展開に。ユーロは底堅く推移。ギリシャ議会が財政改革法案の第2弾を可決し第3次支援への協議が本格化するとの期待が広がりました。

豪ドルは、中国7月PMI(製造業購買担当者景気指数)や原油をはじめ商品市況が下落していることで弱含みました。

日経平均株価は、前述のように上昇して始まったものの、国内企業決算を見極めたいとの見方や、アップルとマイクロソフト決算が嫌気されたこともあり7営業日ぶりに大幅反落するなど弱い展開に。結局、20,544.53円と前週末比-106.39円、週では2週ぶりの反落で引けました。
NYダウは、17,568.53ドルと週初からずるずると値を下げ、結局、前週末比-517.92ドルで取引終了。

為替レート終値
 ドル/円 123.86円  豪ドル/円 91.11円
ユーロ/円 136.10円  NZドル/円 81.85円
 ポンド/円 192.14円  南アランド/円 9.94円
 カナダドル/円 94.99円  スイスフラン/円 128.93円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
7月27日(月) ・日 6月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
・ユーロ圏 6月マネーサプライM3(前年同月比)
・米 6月耐久財受注(前月比)
7月28日(火) ・英 第2四半期国内総生産(GDP、速報値)(前期比)
・米 5月ケース・シラー米住宅価格指数
・米 7月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
・米 7月リッチモンド連銀製造業指数
・米 連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
7月29日(水) ・日 6月小売業販売額(前年同月比)
・英 6月消費者信用残高
・米 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
・米 連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
7月30日(木) ・豪 6月住宅建設許可件数(前月比)
・日 6月鉱工業生産・速報値(前月比)
・日 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
・豪 6月住宅建設許可件数(前月比)
・ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)月報
・ユーロ圏 7月消費者信頼感(確定値)
・米 第2四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比年率)
・米 前週分新規失業保険申請件数
7月31日(金) ・英 7月GFK消費者信頼感調査
・日 6月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
・日 6月失業率
・ユーロ圏 7月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
・米 7月シカゴ購買部協会景気指数
・米 7月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 7月15日、日銀は、マネタリーベースを年間約80兆円増やすなどの金融政策を維持。今年度の実質経済成長率の見通しを4月から下方修正。中国の景気減速などで輸出や生産が鈍化していることを理由としました。
 米国  0.25% 6月17日FOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。米経済について「緩やかに拡大している」とし、前回4月の「一時的な要因もあり、減速した」との判断から上方修正されました。利上げ姿勢はこれまでと変わらず慎重姿勢。
 ユーロ圏  0.05% 7月16日ECBは、政策金利を過去最低水準の0.05%に据え置き。ドラギ総裁は、「景気回復の裾野が広がりつつあり、インフレ率は今後数年間で徐々に高まる」との見方を示しました。
 英国  0.50% 7月9日BOE(英中銀)は、政策金利を過去最低の0.5%で据え置きました。資産買い入れ枠は、3,750億ポンドに維持。
 豪州  2.00% 7月7日RBA(豪中銀)は、政策金利を過去最低の2.0%で据え置きました。前回の会合同様、今後の経済や金融環境を見て金融政策が適切か判断すると示唆。
 南アフリカ  6.00% 南ア準備銀行は、7月23日金融政策委員会で政策金利を0.25%引き上げ6.00%にすることを決定。利上げは1年ぶり。インフレは、+4.7%とインフレ目標上限の+6.0%内に収まっているものの、電気料金の値上げや干ばつによる食料価格の上昇、ランド安に備えるため、予防的に利上げを行った模様。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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