～マーケットの関心時は、米国利上げに回帰～
7月13日～17日は、ギリシャや中国のリスクが後退し、マーケットの関心時は再び米国利上げへ。ギリシャ協議は、財政再建策が無事にギリシャ議会にて法制化され、ＥＵによるつなぎ融資（ＥＦＳＭ・欧州金融安定メカニズム）やＥＣＢによるＥＳＭ（欧州安定メカニズム）から資金調達が可能となり、当面の目途がついた格好に。また、中国の株式下落も予断は許さないものの一旦ブレーキが掛かり、マーケットの関心は米国の利上げへと移りました。
米利上げのタイミングは、今回のギリシャや中国の一連のリスク要因を受け、後ずれすることが期待されましたが、議会証言でイエレンＦＲＢ議長は、これまでと変わらぬ年内利上げの方針を示唆。これを受け、ドル/円はドルが買われ124円台へと円安方向へ。米6月小売売上高は予想+0.3％に対し－0.3％と弱い内容となりましたが、反応は限定的でした。英国のカーニー総裁は「経済の状況を踏まえると利上げを始める時期が近付いている」などと言及し、ポンドは上昇。カナダは、政策金利を0.25％引き下げ0.75％へ。予想外の利下げとなり加ドル/円は95円台半ばへ下落。ＮＺは、利下げをするとの見方からドルに対して6年振りの安値水準となりました。また、原油価格は再び下落。イランの核開発問題において、主要6か国との協議が合意され、原油産出量が増加するとの思惑から。
日経平均株価は、ドル/円が強含みながら徐々に上昇し、20,650.92円と前週末比＋871.09円で引け。
ＮＹダウは、18,086.45ドル前週末比+326.04ドルで取引を終えました。
