6月8日～12日のマーケットは、米5月小売売上高（前月比）が前回＋0.2％に対し今回＋1.2％となるなど先週の雇用統計に続き米経済の底堅さを感じる週となりました。
そんな中、ホワイトハウスは否定してはいるものの報道により「Ｇ7でオバマ米大統領がドル高は問題と言及した」と伝えられたことや、黒田日銀総裁が、国会で「実質実効為替レートでは、かなり円安」「さらに円安に振れることはありそうにない」と発言したことを受け、ドル/円はドル安圧力が強まりました。特に黒田総裁の発言は、124円台から2円超下落し大きなインパクトを与えており急激な円安を是正するための巧妙な口先介入という見方も。
ユーロは、メルケル独首相による「強すぎるユーロは、スペインやアイルランドの改革を困難に」との発言を受け弱含みました。本邦長期債利回りは欧米の金利上昇を受け、一時0.505％と昨年11月以来6か月半ぶりの高水準となる場面もありましたが、欧米金利が落ち着くと買い戻されました。NZは想定外の利上げを発表。政策金利を4年3か月ぶりに引き下げ3.25％としました。乳製品の価格下落等により景気減速懸念が広がったため。これを受け、ＮＺドルは、対ドルで4年9ヶ月ぶりの安値圏へ。
ギリシャ債務問題は、救済策を6月末から来年9月への延長を要請していると報じられるなど依然として不透明な状況。
日経平均株価は、欧米の金利上昇、株価下落などが重しとなり週末終値は20,407.08円と前週末比－53.82円で引けました。ＮＹダウは、17,898.84円と前週末比＋49.38ドルで取引を終えました。
