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市場概況<2015年5月第2週>

~欧州債券利回上昇で、株価は不安定な動きに ~
5月11日~5月15日のマーケットは、先週末の米4月雇用統計に続き、新規失業申請者数(4週移動平均)が、15年振りの低水準となるなど雇用市場の改善がみられましたが、一方で、同4月小売売上高などの指標が弱く利上げが先送りされるとの思惑が強まり全般的にはドル売りが優勢となりました。
また、ドイツ債をはじめ欧州債券の利回りが上昇していることを受け、米国など主要国の債券利回りが上昇。各株式市場も不安定な動きに。しかし、ドラギECB総裁が「量的緩和は目標達成まで必要なだけ続ける」と言及し落ち着きを取り戻しました。

ポンドは、英中銀のインフレ報告で、成長見通しが引き下げられると下落しました。しかし、カーニー中銀総裁が「次のアクションは利上げとなる公算」と言及したことが好感されその後上昇へ。

格付け会社フィッチが、豪州の格付け「AAA」に対しリスクはないと示すと豪ドルは主要通貨に対し上昇。資源国通貨は、原油先物の高止まりや欧州株が反発すると買われました。ユーロ圏財務相会合では、ギリシャ問題が協議されましたが結論は先送りに。

週末の日経平均株価は、19,732.92円と前週末比+353.73円で取引終了。
NYダウは、18,272.56ドルと+81.45ドルで引けました。

為替レート終値
 ドル/円 119.35円  豪ドル/円 95.94円
ユーロ/円 136.63円  NZドル/円 89.29円
 ポンド/円 187.81円  南アランド/円 10.13円
 カナダドル/円 99.30円  スイスフラン/円 130.38円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
5月18日(月) ・日 3月機械受注(前月比)
・日 3月第三次生産活動指数(前月比)
・米 5月NAHB住宅市場指数
 5月19日(火) ・豪 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
・英 4月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
・英 4月小売物価指数(RPI)(前月比)
・英 4月消費者物価指数(CPI)(前月比)
・ユーロ圏 5月ZEW景況感調査
・ユーロ圏 3月経常収支
・ユーロ圏 4月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
・米 4月住宅着工件数(年率換算件数)
・米 4月建設許可件数(前月比)
・米 4月住宅着工件数(前月比)
5月20日(水) ・英 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
・ユーロ圏 3月建設支出(前月比)
・米 MBA住宅ローン申請件数(前週比)
・米 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
5月21日(木) ・日 日銀・金融政策決定会合(1日目)
・南ア 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利
・日 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
・日 3月全産業活動指数
・ユーロ圏 3月経常収支
・英 4月小売売上高指数(前月比)
・米 前週分新規失業保険申請件数
・ユーロ圏 5月消費者信頼感(速報値)
・米 4月中古住宅販売件数(年率換算件数)
・米 5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
・米 4月中古住宅販売件数(前月比)
・米 4月景気先行指標総合指数(前月比)
5月22日(金) ・日 日銀金融政策決定会合、終了後決定内容発表
・ユーロ圏 5月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
・米 4月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 4月30日、日銀は、マネタリーベースを年間約80兆円増やす方針を示すなど金融政策を現状維持。黒田総裁は、今年度後半に物価上昇率は加速していくとみているとし「物価の基調は着実に改善している」「今の段階で追加緩和を行う必要はない」と言及。2%程度に達する時期を、従来の15年度を中心とする期間から16年度前半頃と後ずれさせました。
 米国  0.25% 4月29日FOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。労働市場が弱含んでいることや経済成長の鈍化を指摘し、9月までは利上げに踏み切る用意がないと示唆。
 ユーロ圏  0.05% 4月15日、ECBは、政策金利を過去最低水準の0.05%に据え置き。政策金利の据え置きは、2014年9月に0.05%に引き下げられて以来、6会合連続となる。
 英国  0.50% 5月11日、BOE(英中銀)は、政策金利を過去最低の0.5%で据え置きました。資産買い入れ枠は、3,750億ポンドに維持。
 豪州  2.00% 5月5日、過去最低の政策金利を更に0.25%引き下げ2%としました。鉄鉱石の価格下落や、企業の設備投資の低迷、公共投資の弱い動きなどを理由としています。
 南アフリカ  5.75% 南ア準備銀行は、3月26日の金融政策委員会で政策金利を5.75%で据え置くことを決定。昨年7月に引き上げて以来据え置き。
  
   



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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