～米雇用統計は底堅さも。独国債利回りは急上昇 ～ ゴールデンウィークの大型連休を挟んだ4月27日～5月8日のマーケットは、米国の第1四半期ＧＤＰ(速報値）が前期比年率＋0.2％と予想+1.0％より弱い内容に。ＦＯＭＣ(連邦公開市場委員会）後の声明でも景気判断が下方修正されました。...注視されている利上げ時期についてイエレン議長は、9月まで利上げに踏み切る用意はないと言及しました。米国景気の先行きを占う4月雇用統計は、失業率＋5.4％と1ポイント改善。非農業部門雇用者数変化は予想より弱い内容でしたが、＋22万3千人と景気判断の境目である20万人を超え、前月の12万6千人を大きく上回ることとなり雇用の底堅さを示した格好になりました。これらを受け、ドルは、弱い指標等を受け売られましたが、その後落ち着きを取り戻しました。
30日の日銀の金融政策決定会合では政策が現状維持に。ただ、物価上昇率2％の目標達成時期について、16年度前半ごろまでずれ込む可能性を示唆。ドル/円は、118円台半ば付近から120円台を目指すなど円が売られる展開となりました。
英ポンドは、総選挙前は不透明感から弱含みましたが、キャメロン首相率いる保守党が勝利したことからその後上昇。豪ドルは、政策金利の引き下げを受け下落。 ユーロは、景気回復が見られることやギリシャ協議の進展が期待され巻き返され独国債利回りは急上昇。これが米国にも波及し株式市場が不安定な動きに。
日経平均株価は大幅下落をする場面もあり、連休が明け8日（金）の日経平均株価終値は、19,379.19円と連休前の2万円を大きく割り込み引けました。 ＮＹダウは、18,191.11ドルと連休前とほぼ同じ水準で取引を終えました。
