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市場概況＜2015年3月第4週＞

～ドル/円、2月20日以来の118円台前半に～

3月23日～27日のマーケットは、米国の物価指数や住宅関連指標が強い内容となりましたが、地政学リスクなどが意識されドル/円は一時118円台前半まで下落するなどドルは主要通貨に対し売られました。週半ば、サウジアラビアが率いる中東諸国連合がイエメンへ空爆を開始したことが伝わり、地政学リスクが意識され原油価格は急騰、株式市場は調整、円が買われました。また、米2月耐久財受注が弱かったことや、米大手金融機関が第1四半期ＧＤＰの下方修正が相次いだこともドル売りの要因に。ポンドは、5月に総選挙を控えていることやＥＵ離脱の可能性、低インフレなどが材料視され売られました。豪ドルは、中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ・速報値）が予想より弱くかつ49.2と50を下回ったこと、1、2月中国工業利益が弱かったことなどから下落。日経平均株価は、23日（月）に19,778.60円と一時、年初来高値を更新するも欧米株の下落の影響を受け、結局、19,285.63円と前週末比－274.59円で引け。ＮＹダウは、17,712.66ドルと－414.99ドルで取引を終えました。
為替レート終値
 ドル／円 121.40円  豪ドル／円 92.65円
ユーロ／円 127.20円  ＮＺドル／円 89.01円
 ポンド／円 179.08円  南アランド／円 9.73円
 カナダドル／円 94.96円  スイスフラン／円 120.70円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
３月30日（月） ・日　2月鉱工業生産・速報値（前月比）
・英　2月マネーサプライM4（前年同月比）
・ユーロ圏　3月消費者信頼感（確定値）
・米　2月個人消費支出（PCE)（前月比）
・米　2月住宅販売保留指数（前月比）
 ３月31日（火） ・日　2月新設住宅着工戸数（前年同月比）
・英　第４四半期国内総生産（GDP、確定値）（前期比）
・ユーロ圏　2月失業率
・米　1月ケース・シラー米住宅価格指数（前年同月比）
・米　3月シカゴ購買部協会景気指数
・米　3月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
4月1日（水） ・日　第４四半期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
・豪　2月住宅建設許可件数
・ユーロ圏　3月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
・米　MBA住宅ローン申請指数
・米　3月ADP雇用統計
・米　3月ISM製造業景況指数
4月2日（木） ・日　3月マネタリーベース
・英　3月建設業購買担当者景気指数（PMI)
・米　前週分新規失業保険申請件数
・米　2月貿易収支
 4月3日（金） ・米　3月非農業部門雇用者数変化
・米　3月失業率
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 （ 0.1％） 3月17日の日銀は、マネタリーベースを年間約80兆円増やす方針を示すなど金融政策を現状維持。黒田総裁は「原油価格の下落の影響で、物価上昇率がマイナスになる可能性も排除できない」としましたが一方で「物価の上昇基調は変わっていない」と強気な姿勢も。
 米国  0.25％ 3月18日のＦＯＭＣにおいて、政策金利を据え置くと発表。「辛抱強く」との文言が削除されましたが、イエレン議長は利上げに対し「性急な姿勢になることはない」と言及。
 ユーロ圏  0.05％ 3月5日、ＥＣＢは、政策金利を据え置き。3月9日から資産購入を開始すると発表。少なくとも2016年9月まで実施し、必要ならユーロ圏の物価上昇が持続的な変化をみせるまで続けるとしました。
 英国  0.50％ 3月5日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％で据え置きました。5ヵ月連続。量的緩和プログラムも3,750億ポンドで現状維持を決定。
 豪州  2.25％ 3月3日ＲＢＡは政策金利を過去最低の2.25％で据え置くことを決定。スティーブンス総裁は「当面は政策金利の据え置きが適切と判断」とし利下げ効果を見極める姿勢を示しました。
 南アフリカ  5.75％ 南ア準備銀行は、3月26日の金融政策委員会で政策金利を5.75％で据え置くことを決定。昨年7月に引き上げて以来据え置き。
  
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～サウジアラビアがイエメンを攻撃する理由～
イエメンのフーシという武装組織が攻勢を強めサウジアラビアが指示しているハディ暫定大統領の政権が崩壊の瀬戸際に追い込まれたためサウジアラビア率いる中東諸国連合が空爆を開始しました。このフーシという武装勢力は、イランとの結びつきが強いとされており、サウジアラビアは地続きのイエメンにイランの影響力が及ぶことを警戒しています。イエメン南西部の海峡はスエズ運河経由で地中海とインド洋を結ぶ開運の要衝であるため、原油、石油製品の通り道となっており安全航行への影響が懸念されています。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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