～日経平均19,000円台、ユーロは弱含み～
3月9日～13日のマーケットは、前週末発表の米2月雇用統計が強い内容であったことから早期利上げが意識されドル/円は一時122円台となるなどドルが主要通貨に対し強含みました。 日経平均株価は19,000円の大台に乗り2000年4月以来約15年ぶりの水準へ。ユーロは、前述の米国要因に加え、ＥＣＢ（欧州中銀）が9日から国債購入を開始したことでドイツをはじめ欧州債の利回り低下が影響し、ユーロ/ドルは一時1.04ドルとなるなど2003年以来の安値水準に。豪ドルは、豪雇用指標の強い内容であったこと、ＮＺドルは、利下げ見通しが後退したことからそれぞれ上昇しました。 結局、日経平均株価の週末終値は19,254.25円、前週末比＋283.25円で取引を終えました。ＮＹダウは、17,749.31ドルと前週末比－107.47ドルで取引を終えました。
～米国リート市場と雇用統計～ 今年1月に過去最高値を更新した米国リート市場は足元で反落しています。要因はいくつかありますが、先週6日に発表された米2月雇用統計が強い内容となったことから年央の利上げが意識され米長期債利回りが上昇したことが一因です。しかし、雇用環境の改善は、オフィスなどの不動産需要の高まりや個人消費の活発化による商業施設の売上押し上げが期待され、リート市場にとってプラス要因でもあります。また、ＥＣＢ（欧州中銀）の量的緩和がスタートしたことから、ユーロ圏の長期債利回りは米国債利回りより低く、原油安によるインフレ圧力が後退していることもあり、今後、米国債利回りが大きく上昇することは考えにくいとみられています。今後の米国リート市場は、短期的な調整は否めないものの米景気回復が鮮明になる過程で中長期的な上昇も期待できそうです。
