| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
2月18日、日銀は、マネタリーベースを年間約80兆円増やす方針を示すなど金融政策の現状維持を8対1で決定（木内登英審議委員が10月末の追加緩和前政策に戻すよう提案）。景気の現状について「緩やかな回復基調を続けている」とし、従来判断をほぼ据え置きました。 |
| 米国 |
0.25％ |
1月28日のＦＯＭＣにおいて、政策金利を据え置くと発表。一部のインフレ指標が低下していることを認めつつも「力強い雇用の増加」「経済活動はしっかりしたぺースで拡大している」と示し景気判断を上方修正しました。 |
| ユーロ圏 |
0.05％ |
1月22日、ＥＣＢは、政策金利を据え置き。量的緩和策の導入を決定。2015年3月から2016年9月まで毎月600億ユーロのユーロ建て資産を購入する。1998年ＥＣＢ創設以来初めて。 |
| 英国 |
0.50％ |
2月5日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％で据え置きました。4ヵ月連続。量的緩和プログラム3,750億ポンドで現状維持。 |
| 豪州 |
2.25％ |
2月3日ＲＢＡは政策金利を過去最低の0.25％引き下げ2.25％に据え置くことを
決定しました。利下げは2013年8月以来で過去最低水準を更新。
|
| 南アフリカ |
5.75％ |
南ア準備銀行は、1月29日の金融政策委員会で政策金利を5.75％で据え置くことを決定。 |
| エフピー ’Ｓ Ｅｙｅ |
|
～ギリシャ金融支援の延長合意と、周辺諸国への影響～
ＥＵ（欧州連合）とギリシャは、2月末に期限を迎える金融支援を4ヵ月延長し6月末とすることで合意。当面は、国内銀行破たんや政府のデフォルトが回避される見通しです。これによりユーロ圏で同様の債務問題を抱える諸国の財政規律が縮むリスクは縮小しました。
今回の交渉でギリシャに対し譲歩を迫ったのはドイツ以上にスペインだったとも言われています。その理由は、スペインは、年末に総選挙が予定される中、前回総選挙があった2011年に比べ支持率が低下し、反緊縮派の指示が徐々に高まっている状況だからです。もしギリシャの主張が認められると、反緊縮派の更なる台頭が懸念されます。ギリシャはもちろんのことその周辺諸国への影響にも注視したいところです。
|
|
