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市場概況<2015年2月第2週>
~ドル/円、一時、約1か月ぶりの120円台へ ~
2月9日~13日のマーケットは、先週末に発表された米1月雇用統計の内容を受けリスク選考ムードが漂いました。ただ、今週発表の米1月小売売上高が、予想-0.4%に対し結果-0.8%と弱い内容だったことや、ギリシャの債務協議の進展やウクライナでの停戦合意に向けての動向が重石になりました。
ドルは、主要通貨に対し買われやすい展開で、ドル/円は、約1か月ぶりに一時120円台をつる場面もありましたが、その後118円台へと反落。
ユーロは、ギリシャ問題で進展する話題が伝わる場面では買われました。株式市場は堅調で、日経平均株価の終値は、17,913.36円と前週末比+264.86円。NYダウは、18,019.35ドルと前週末比+195.06ドルで取引を終了しました。
為替レート終値
 ドル/円 118.77円  豪ドル/円 92.24円
ユーロ/円 135.35円  NZドル/円 88.63円
 ポンド/円 182.99円  南アランド/円 10.18円
 カナダドル/円 95.32円  スイスフラン/円 127.36円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
2月16日(月) ・日 第3四半期実質国内総生産(GDP、確報値)(前期比)
・英 2月ライトムーブ住宅価格(前月比)
・日 12月鉱工業生産・確報値(前月比)
・ユーロ圏 12月貿易収支
 2月17日(火) ・豪 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
・英 1月消費者物価指数(CPI)(前月比)
・ユーロ圏 2月ZEW景況感調査
・米 2月ニューヨーク連銀製造業景気指数
・米 NAHB住宅市場指数
2 月18日(水) ・日 黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
・英 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
・英 1月失業保険申請件数
・ユーロ圏 12月建設支出(前月比)
・米 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
・米 1月住宅着工件数(前月比)
・米 1月鉱工業生産(前月比)
・米 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
・日 日銀金融政策決定会合、終了後決定内容発表
2月19日(木) ・日 1月貿易統計(通関ベース)
・日 景気先行指数(CI)・改定値
・日 金融経済月報(基本的見解)
・ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
・米 前週分新規失業保険申請件数
・ユーロ圏 2月消費者信頼感(速報値)
・米 1月景気先行指標総合指数(前月比)
・米 2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
 2月20日(金) ・ユーロ圏 2月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
・ユーロ圏 2月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
・英 1月小売売上高指数(前月比)
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 1月21日、日銀は、金融政策の現状維持を決定。昨年4月の消費増税による個人消費低迷や原油安による物価目標2%の達成時期を2015年度内と維持する考えを示しました。
 米国  0.25% 1月28日のFOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。一部のインフレ指標が低下していることを認めつつも「力強い雇用の増加」「経済活動はしっかりしたぺースで拡大している」と示し景気判断を上方修正しました。
 ユーロ圏  0.05% 1月22日、ECBは、政策金利を据え置き。量的緩和策の導入を決定。2015年3月から2016年9月まで毎月600億ユーロのユーロ建て資産を購入する。1998年ECB創設以来初めて。
 英国  0.50% 2月5日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置きました。4ヵ月連続。量的緩和プログラム3,750億ポンドで現状維持。
 豪州  2.25% 2月3日RBAは政策金利を過去最低の0.25%引き下げ2.25%に据え置くことを 決定しました。利下げは2013年8月以来で過去最低水準を更新。
 南アフリカ  5.75% 南ア準備銀行は、1月29日の金融政策委員会で政策金利を5.75%で据え置くことを決定。
  
エフピー ’S Eye
~米国債利回りの行方~
原油価格の下落やFOMCが当面は低金利政策を継続することを示したことから1月は米国債が買われ利回りは低下しましたが、2月になると原油価格が反発したことや米企業決算が好調だったこと、1月雇用統計が底堅かったことで、利上げ開始時期が早まるとの見方が浮上し、米国債は売られ金利が上昇しています。目先、寒波の影響で個人消費が弱含んでいるものの、来年にかけて3%前後の成長が期待される米国経済は、年内の利上げ開始が見込まれます。しかし、インフレ圧力が穏やかなこともあり、利上げペースは緩やかになるとの見方が強いため、利上げが開始しても、当面は、低金利環境が続くと予想されます。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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