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市場概況＜2015年2月第1週＞
～米１月雇用統計強い内容にドル反応 ～
2月2日～6日のマーケットは、原油価格が振幅を伴いながらも反発の動きが優勢となる中、世界的な金融緩和ムードが下支えしリスク回避の動きが和らぎました。
ただ、ギリシャの債務支援問題では、ドイツ等との協議が進まず平行線をたどり米国の経済指標は、先週末発表された第4四半期ＧＤＰ速報値が弱いなど米景気回復への不安が広がる場面もありました。
しかし1月雇用統計の発表では、失業率が5.7％と0.1ポイント悪化したものの非農業部門雇用者数が＋25.7万人と予想より強く、また平均時給が上昇していたことからドル/円は、119円台へ一気に上昇するなど強気の姿勢を取り戻しました。
日経平均株価終値は、17,648.50円と前週末比－25.89円、ＮＹダウは17,824.29ドルと前週比＋659.34ドルで取引を終了。
為替レート終値
 ドル／円 118.81円  豪ドル／円 92.70円
ユーロ／円 134.50円  ＮＺドル／円 87.44円
 ポンド／円 181.03円  南アランド／円 10.32円
 カナダドル／円 94.86円  スイスフラン／円 128.47円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
2月9日（月） ・日　12月国際収支・貿易収支
・英　カーニー英中銀（BOE)総裁、発言
・米　1月米労働市場情勢指数（LMCI)
 2月10日（火） ・日　12月第三次産業活動指数（前月比）
・日　1月マネーストックM2（前年同月比）
・英　12月鉱工業生産指数（前月比）
・米　12月卸売在庫（前月比）
2 月11日（水） ・豪　12月住宅ローン件数（前月比）
・米　MBA住宅ローン申請指数（前週比）
・米　1月月次財政収支
2月12日（木） ・日　12月機械受注（前月比）
・日　1月国内企業物価指数（前年同月比）
・ユーロ圏　12月鉱工業生産（前月比）
・米　1月小売売上高（前月比）
・米　前週分新規失業保険申請件数
 2月13日（金） ・日　前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
・ユーロ圏　第4四半期域内総生産（GDP、速報値）（前期比）
・米　1月輸入物価指数（前月比）
・米　2月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 （ 0.1％） 1月21日、日銀は、金融政策の現状維持を決定。昨年4月の消費増税による個人消費低迷や原油安による物価目標２％の達成時期を2015年度内と維持する考えを示しました。
 米国  0.25％ 1月28日のＦＯＭＣにおいて、政策金利を据え置くと発表。一部のインフレ指標が低下していることを認めつつも「力強い雇用の増加」「経済活動はしっかりしたぺースで拡大している」と示し景気判断を上方修正しました。
 ユーロ圏  0.05％ 1月22日、ＥＣＢは、政策金利を据え置き。量的緩和策の導入を決定。2015年3月から2016年9月まで毎月600億ユーロのユーロ建て資産を購入する。1998年ＥＣＢ創設以来初めて。
 英国  0.50％ 1月8日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％で据え置きました。3ヵ月連続。量的緩和プログラムは3,750億ポンドで現状維持。計画されている資産買い入れ完了まであと2カ月かかると見込んでおり、プログラムの規模については引き続き検討していくと表明。
 豪州  2.25％ 2月3日ＲＢＡは政策金利を過去最低の0.25％引き下げ2.25％に据え置くことを 決定しました。利下げは2013年8月以来で過去最低水準を更新。
 南アフリカ  5.75％ 南ア準備銀行は、1月29日の金融政策委員会で政策金利を5.75％で据え置くことを決定。
  
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2月3日、ＲＢＡは、政策金利を過去最低の2.25％と引き下げました。 今回の利下げは、鉄鉱石の価格下落に加え、原油価格急落を受けＬＮＧ（液化天然ガス）が弱含んでいることや、ＩＭＦによる中国をはじめとする世界経済の見通しが下方修正されたこと。また、内需の伸びが総じて弱いため 豪ドルの下落が持続的な成長に繋がるとの見方からのようです。 スティーブンス総裁は、昨年12月、地元紙のインタビューで望ましい豪ドルの水準を「1豪ドル＝0.75米ドル近辺」と言及しており、目先はその水準が意識されそうです。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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