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市場概況<2015年1月第4週>
~ギリシャ総選挙を受け ユーロは下落 ~
1月26日~1月30日のマーケットは、先週末行われたギリシャ総選挙やFOMC(米連邦公開市場委員会)が材料視されました。ギリシャ総選挙では、緊縮財政に反対論を唱える急進左派連合(SYRIZA)が勝利したことから今後の行方が不安視され、ギリシャ国債は売られ利回りが上昇、ユーロは売られユーロ/円は131円台後半から130円台前半へ下落しました。しかし、ECBが量的緩和により国債が買い支えられることが安心材料となり下支えに。
27~28日に開催されたFOMCでは、原油安を受けたインフレ期待の低下から利上げ時期が先延ばしされるとの見方が広がりましたが、結局、前回から大きな変更はなくドル/円は、117円台~118円台での推移に留まりました。
日経平均株価終値は、17,674.39円と前週末比+162.62円、NYダウは、17,164.95ドルと前週末比-507.65ドルで取引を終えました。
為替レート終値
 ドル/円 117.45円  豪ドル/円 91.40円
ユーロ/円 132.67円  NZドル/円 85.45円
 ポンド/円 176.83円  南アランド/円 10.09円
 カナダドル/円 92.44円  スイスフラン/円 127.95円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
2月2日(月) ・ユーロ圏 1月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値
・英 1月製造業購買担当者景気指数(PMI)
・米 12月個人消費支出(PCE)
・米 12月建設支出
・米 1月ISM製造業景況指数
 2月3日(火) ・日 1月マネタリーベース
・豪 12月貿易収支
・豪 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表
・英 1月建設業購買担当者景気指数(PMI)
・ユーロ圏 12月卸売物価指数(PPI)
・米 12月製造業新規受注
2 月4日(水) ・日 12月毎月勤労統計調査 現金給与総額
・ユーロ圏 1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI,改定値)
・ユーロ圏 12月小売売上高
・米 1月ADP雇用統計
・米 1月ISM非製造業景況指数(総合)
2月5日(木) ・日 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
・ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)月報
・英 イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表
・米 12月貿易収支
 2月6日(金) ・豪 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
・日 12月景気一致(CI)・速報値
・英 12月貿易収支
・米 1月非農業部門雇用者数変化
・米 1月失業率
・米 12月消費者信用残高
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 1月21日、日銀は、金融政策の現状維持を決定。昨年4月の消費増税による個人消費低迷や原油安による物価目標2%の達成時期を2015年度内と維持する考えを示しました。
 米国  0.25% 1月28日のFOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。一部のインフレ指標が低下していることを認めつつも「力強い雇用の増加」「経済活動はしっかりしたぺースで拡大している」と示し景気判断を上方修正しました。
 ユーロ圏  0.05% 1月22日、ECBは、政策金利を据え置き。量的緩和策の導入を決定。2015年3月から2016年9月まで毎月600億ユーロのユーロ建て資産を購入する。1998年ECB創設以来初めて。
 英国  0.50% 1月8日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置きました。3ヵ月連続。量的緩和プログラムは3,750億ポンドで現状維持。計画されている資産買い入れ完了まであと2カ月かかると見込んでおり、プログラムの規模については引き続き検討していくと表明。
 豪州  2.50% 12月2日、RBAは、政策金利を過去最低の2.5%に据え置きました。1年4ヵ月連続。総裁は「懸命な路線は、金利安定の期間である可能性が高い」「経済成長を達成するには為替レートの下落が必要となる」と指摘。
 南アフリカ  5.75% 南ア準備銀行は、1月29日の金融政策委員会で政策金利を5.75%で据え置くことを決定。
  
エフピー ’S Eye
RBNZ(ニュージーランド準備銀行)は、政策金利を4会合連続で3.5%に据え置くことを決定しました。ウィーラー総裁は「今後の経済指標次第で上下方向いずれにも調整する」とし、これまでの金融引き締め姿勢を変更しました。これは、国内商品市況の下落から10~12月期のインフレ率が0.8%と目標の1~3%を下回っていることが影響しているようです。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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