| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
1月21日、日銀は、金融政策の現状維持を決定。昨年4月の消費増税による個人消費低迷や原油安による物価目標２％の達成時期を2015年度内と維持する考えを示しました。 |
| 米国 |
0.25％ |
12月17日のＦＯＭＣにおいて、政策金利を据え置くと発表。低金利政策はこれまで「相当期間」という表現に「辛抱強く」との文言が加えられました。 |
| ユーロ圏 |
0.05％ |
1月22日、ＥＣＢは、政策金利を据え置き。量的緩和策の導入を決定。2015年3月から2016年9月まで毎月600億ユーロのユーロ建て資産を購入する。1998年ＥＣＢ創設以来初めて。 |
| 英国 |
0.50％ |
1月8日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％で据え置きました。3ヵ月連続。量的緩和プログラムは3,750億ポンドで現状維持。計画されている資産買い入れ完了まであと2カ月かかると見込んでおり、プログラムの規模については引き続き検討していくと表明。 |
| 豪州 |
2.50％ |
12月2日、ＲＢＡは、政策金利を過去最低の2.5％に据え置きました。１年４ヵ月連続。総裁は「懸命な路線は、金利安定の期間である可能性が高い」「経済成長を達成するには為替レートの下落が必要となる」と指摘。 |
| 南アフリカ |
5.75％ |
南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。
食料品価格の鈍化などインフレ見通しはやや改善しているとしながらも、
通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。 |
| エフピー ’Ｓ Ｅｙｅ |
～ＥＣＢ、量的緩和策を決定～
1月22日のＥＣＢの理事会において、資産購入プログラムの拡大を決定し既存の資産担保証券、カバードボンドに加え、国債、政府機関債、欧州機関債を対象とし、毎月、合計600億ユーロ(約8兆円）の購入を打ち出しました。ギリシャなどの重債務国の国債については、条件が合えば実施する予定。
実施期間は2015年3月～2016年9月末まで。2％のインフレ目標が持続的に見通せるまで継続。
また、各国の国債購入の割合は、ＥＣＢへの資本拠出比率に応じて決められ追加購入資産の損失は、ＥＣＢが20%、各国中央銀行が80%負担することになりました。 |
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