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市場概況＜2015年1月第1週＞ |
～リスク回避で世界同時株安 その後落ち着きを取り戻す～
1月5日～1月9日年明け最初のマーケットは、ＮＹ原油先物が46ドル台まで下落していることやギリシャの政局問題、フランスの週刊誌事務所銃撃事件を受けリスク回避でスタートしました。株式市場は世界同時株安となり、主要国債券は買われました。ドル/円は円が強含む様相。その後、原油相場が反発したことや、ユーロ圏の消費者物価指数（速報値）が、前年比マイナス0.2％と2009年10月以来のマイナス入りとなったことからＥＣＢ理事会での追加緩和期待が高まったこと、米ＡＤＰ雇用者数が予想より強い内容だったことが好感され落ち着きを取り戻しました。週末に発表された、米雇用統計では、非農業部門雇用者数が25.2万人増と失業率5.6％（前月5.8％）と、予想より強い内容でしたが、平均時給が予想より弱くドル売り圧力に。
日経平均株価終値は、17,197.73円と前週末比マイナス253.04円で取引を終了。ＮＹダウは、17,737.37ドルとマイナス85.70ドルで取引を終えました。 |
| 為替レート終値 |
| ドル／円 |
118.57円 |
豪ドル／円 |
97.27円 |
| ユーロ／円 |
140.39円 |
ＮＺドル／円 |
92.93円 |
| ポンド／円 |
179.83円 |
南アランド／円 |
10.18円 |
| カナダドル／円 |
99.92円 |
スイスフラン／円 |
116.93円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
| 今後の注目指標 |
| 1月12日（月） |
・豪 11月住宅ローン件数
・米 12月米労働市場情勢指数（LMCI) |
| 1月13日（火） |
・日 11月国際収支・貿易収支
・英 2月消費者物価指数(CPI)
・米 12月月次財政収支 |
| 1月14日（水） |
・ユーロ圏 11月鉱工業生産
・米 12月小売売上高
・米 11月企業在庫
・米 米地区連銀経済報告（ベージュブック） |
| 1月15日（木） |
・豪 12月失業率
・ユーロ圏 11月貿易収支
・米 12月卸売物価指数（PPI)
・米 新規失業保険申請件数
・米 1月ニューヨーク連銀製造業景気指数
・米 1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 |
| 1月16日（金） |
・日 11月第三次産業活動指数
・ユーロ圏 12月消費者物価指数（HICP、改定値）
・米 12月消費者物価指数（CPI)
・米 12月鉱工業生産 |
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| 主要国の政策金利等 |
| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
12月19日、日銀は、金融政策の現状維持を賛成多数で決定。物価目標２％を目指し、安定持続に必要な時点まで緩和を継続すると示しました。 |
| 米国 |
0.25％ |
12月17日のＦＯＭＣにおいて、政策金利を据え置くと発表。低金利政策はこれまで「相当期間」という表現に「辛抱強く」との文言が加えられました。 |
| ユーロ圏 |
0.05％ |
12月4日、ＥＣＢは、政策金利を0.05％に据え置くことを決定。注目された社債・国債等の買い入れによる量的緩和の導入は先送りに。 |
| 英国 |
0.50％ |
12月4日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％で据え置きました。3ヵ月連続。量的緩和の枠は3,750億ポンドで現状維持。インフレ率や住宅ローン承認件数等が低下傾向であることから利上げは急いでいない模様。 |
| 豪州 |
2.50％ |
12月2日、ＲＢＡは、政策金利を過去最低の2.5％に据え置きました。１年４ヵ月連続。総裁は「懸命な路線は、金利安定の期間である可能性が高い」「経済成長を達成するには為替レートの下落が必要となる」と指摘。 |
| 南アフリカ |
5.50％ |
南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。
食料品価格の鈍化などインフレ見通しはやや改善しているとしながらも、
通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。 |
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