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市場概況＜2014年12月第4、５週＞ |
～米第３四半期ＧＤＰ改定値5.0％ 経済回復鮮明に～
12月22日～1月2日までのマーケットは、クリスマスや年末ムードで流動性が先細る中、米第３四半期ＧＤＰが、前期比年率＋3.9％（改定値）から＋5.0％（確報値）へと大幅改定され、米国の経済回復が強く印象付けられる格好になりました。これを受け米国株は上昇。ＮＹダウは18,000ドル台、ドル/円は120円台へと上振れました。ユーロ圏は、1月22日のＥＣＢ理事会での緩和期待やギリシャでの最終投票で大統領が選出できず議会が解散、1月25日に総選挙の運びとなり政局不安が増大。ユーロ/ドルが1.20ドル台となるなどユーロは弱含みました。2014年最後の日経平均株価終値は、17,450.77円と年間上昇率が＋8.8％で取引を終了。ＮＹダウは、17,823.07ドルとこちらも＋7.5％と上昇し1年の取引を終えました。
今年の日経平均株価、大発会の終値は17,408.71円。 |
| 為替レート終値 |
| ドル／円 |
119.79円 |
豪ドル／円 |
97.81円 |
| ユーロ／円 |
144.65円 |
ＮＺドル／円 |
93.46円 |
| ポンド／円 |
186.74円 |
南アランド／円 |
10.35円 |
| カナダドル／円 |
103.11円 |
スイスフラン／円 |
120.34円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
| 今後の注目指標 |
| 12月29日（月） |
なし |
| 12月30日（火） |
・英 １２月ネーションワイド住宅価格（前月比）
・ユーロ圏 １１月マネーサプライM３（前年同月比）
・日 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
・米 １０月ケース・シラー米住宅価格指数
・米 １２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） |
| 12月31日（水） |
・米 MBA住宅ローン申請指数（前週比）
・米 前週分 新規失業保険申請件数
・米 １２月シカゴ購買部協会景気指数
・米 １１月住宅販売保留指数（前月比）
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| 1月1日（木） |
なし |
| 1月2日（金） |
・ユーロ圏 １２月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
・英 １１月消費者信頼残高
・英 １１月マネーサプライM4（前月比）
・米 １２月ISM製造業景況指数
・米 １１月建設支出（前月比） |
| 1月5日（月） |
・英 12月建設業購買担当者景気指数（PMI) |
| 1月6日（火） |
・豪 11月貿易収支
・ユーロ圏 12月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
・米 11月製造業新規受注
・米 12月ISM非製造業景況指数（総合） |
| 1月7日（水） |
・ユーロ圏 11月失業率
・米 12月ADP雇用統計
・米 11月貿易収支
・米 米連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨 |
| 1月8日（木） |
・豪 11月住宅建設許可件数
・ユーロ圏 11月卸売物価指数（PPI）
・ユーロ圏 12月消費者信頼感（確定値）
・英 イングランド銀行（BOE、英中央銀行)政策金利発表
・米 11月消費者信用残高 |
| 1月9日（金） |
・豪 11月小売売上高
・英 11月貿易収支
・米 12月非農業部門雇用者数変化
・米 12月失業率
・米 11月卸売在庫 |
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| 主要国の政策金利等 |
| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
12月19日、日銀は、金融政策の現状維持を賛成多数で決定。物価目標２％を目指し、安定持続に必要な時点まで緩和を継続すると示しました。 |
| 米国 |
0.25％ |
12月17日のＦＯＭＣにおいて、政策金利を据え置くと発表。低金利政策はこれまで「相当期間」という表現に「辛抱強く」との文言が加えられました。 |
| ユーロ圏 |
0.05％ |
12月4日、ＥＣＢは、政策金利を0.05％に据え置くことを決定。注目された社債・国債等の買い入れによる量的緩和の導入は先送りに。 |
| 英国 |
0.50％ |
12月4日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％で据え置きました。3ヵ月連続。量的緩和の枠は3,750億ポンドで現状維持。インフレ率や住宅ローン承認件数等が低下傾向であることから利上げは急いでいない模様。 |
| 豪州 |
2.50％ |
12月2日、ＲＢＡは、政策金利を過去最低の2.5％に据え置きました。１年４ヵ月連続。総裁は「懸命な路線は、金利安定の期間である可能性が高い」「経済成長を達成するには為替レートの下落が必要となる」と指摘。 |
| 南アフリカ |
5.50％ |
南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。
食料品価格の鈍化などインフレ見通しはやや改善しているとしながらも、
通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。 |
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