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市場概況＜2014年12月第3週＞ |
～原油安で株安・円高、その後ＦＯＭＣにより反転～
15日～19日までのマーケットは、週前半は、引き続き原油安が注視され、株安、円高。ドル/円は、一時115円台半ば付近まで円が買われ株式市場は下落しました。しかしその後、17日18日に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果を受け流れが反転。ゼロ金利政策を「相当期間」続けるとの文言に「辛抱強く」が追加され、今後２回の会合では利上げしないことが伝わりました。これを受け、株式は上昇、債券価格は下落。ドル/円は、119円台へと上昇しました。
ロシア中銀は、政策金利を10.5％から一気に17％へと引き上げ。同時に為替介入を行いルーブルを買い支えました。
終末の日経平均株価終値は、17,621.40円と後半盛り返し、前週末比＋249.82円で引け。ＮＹダウは、17,804.80ドルと前週末比＋523.97ドルで取引を終えました。 |
| 為替レート終値 |
| ドル／円 |
119.55円 |
豪ドル／円 |
97.31円 |
| ユーロ／円 |
146.13円 |
ＮＺドル／円 |
92.61円 |
| ポンド／円 |
186.88円 |
南アランド／円 |
10.335円 |
| カナダドル／円 |
102.98円 |
スイスフラン／円 |
121.44円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
| 今後の注目指標 |
| 12月22日（月） |
・米 11月中古住宅販売件数（年率換算件数）
・ユーロ圏 12月消費者信頼感（速報値） |
| 12月23日（火） |
・豪 11月貿易収支
・英 第３四半期国内総生産（ＧＤＰ、確定値）
・米 第３四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）（前期比年率）
・米 11月耐久財受注（前月比）
・米 10月住宅価格指数（前月比）
・米 12月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
・米 11月新築住宅販売件数（年率換算件数）
・米 11月個人消費支出（ＰＣＥ）（前月比） |
| 12月24日（水） |
・米 MBA住宅ローン申請件数（前週比）
・米 前週分新規失業率保険申請件数 |
| 12月25日（木） |
・日銀・金融政策決定会合議事要旨
・日 11月企業向けサービス価格指数（前年同月比）
・日 黒田東彦日銀総裁、発言 |
| 12月26日（金） |
・日 11月全国消費者物価指数（CPI）
・日 11月失業率
・日 11月有効求人倍率
・日 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債） |
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| 主要国の政策金利等 |
| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
12月19日、日銀は、金融政策の現状維持を賛成多数で決定。物価目標２％を目指し、安定持続に必要な時点まで緩和を継続すると示しました。 |
| 米国 |
0.25％ |
12月17日のＦＯＭＣにおいて、政策金利を据え置くと発表。低金利政策はこれまで「相当期間」という表現に「辛抱強く」との文言が加えられました。 |
| ユーロ圏 |
0.05％ |
12月4日、ＥＣＢは、政策金利を0.05％に据え置くことを決定。注目された社債・国債等の買い入れによる量的緩和の導入は先送りに。 |
| 英国 |
0.50％ |
12月4日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％で据え置きました。3ヵ月連続。量的緩和の枠は3,750億ポンドで現状維持。インフレ率や住宅ローン承認件数等が低下傾向であることから利上げは急いでいない模様。 |
| 豪州 |
2.50％ |
12月2日、ＲＢＡは、政策金利を過去最低の2.5％に据え置きました。１年４ヵ月連続。総裁は「懸命な路線は、金利安定の期間である可能性が高い」「経済成長を達成するには為替レートの下落が必要となる」と指摘。 |
| 南アフリカ |
5.50％ |
南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。
食料品価格の鈍化などインフレ見通しはやや改善しているとしながらも、
通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。 |
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