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市場概況＜2014年12月第2週＞ |
～ ドル/円、一時121円台後半へ～
8日～12日までのマーケットは、需要予測が引き下げられたことからＮＹ原油先物は1バレル60ドルの節目を割り込むなど、原油価格の下落によるリスク回避ムードが鮮明な週となりました。ドル/円は、一時121円台後半まで円が軟化したものの、その後は117円台前半まで円が買われるなど調整が入る格好に。資源国の通貨全般は売られ、中国が成長目標をこれまでの7.5％から引き下げるとの思惑から、影響を受けやすい豪ドルは売られる展開に。また、週末の衆議院選、来週の日銀短観の発表や米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の開催を控えておりイベントへの不透明感も広がりました。週末の日経平均株価は、17,371.58円と前週末比500円超の下落、ＮＹダウは、17,280.83ドルと前週末より600ドル以上下落し取引を終えました。 |
| 為替レート終値 |
| ドル／円 |
118.66円 |
豪ドル／円 |
97.93円 |
| ユーロ／円 |
147.77円 |
ＮＺドル／円 |
92.28円 |
| ポンド／円 |
186.52円 |
南アランド／円 |
10.225円 |
| カナダドル／円 |
102.54円 |
スイスフラン／円 |
123.05円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
| 今後の注目指標 |
| 12月15日（月） |
・日 日銀短観・四半期大企業製造業業況判断10Q
・米 12月ニューヨーク連銀製造業景気指数
・米 11月鉱工業生産
・米 12月NAHB住宅市場指数
・米 11月設備稼働率 |
| 12月16日（火） |
・米 連邦公開市場委員会（FOMC)１日目
・豪 豪準備銀行（中央銀行）、金融政策会合議事要旨公表
・英 11月消費者物価指数（CPI)
・ユーロ圏 12月ZEW景況感調査
・米 11月建設許可件数
・米 11月住宅着工件数 |
| 12月17日（水） |
・日 11月貿易統計（通関ベース）
・英 11月失業率
・英 英中銀金融政策委員会（MPC)議事要旨
・ユーロ圏 11月消費者物価指数（HICP、改定値）
・米 MBA住宅ローン申請指数
・米 11月消費者物価指数（CPI)
・米 連邦公開市場委員会（FOMC)、終了後政策金利発表 |
| 12月18日（木） |
・日 日銀・金融政策決定会合（１日目）
・英 11月小売売上高指数
・ユーロ圏 10月建設支出
・米 前週分新規失業保険申請件数
・米 11月景気先行指標総合指数
・米 12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 |
| 12月19日（金） |
・日 日銀金融政策決定会合、終了後決定内容発表
・日 10月全産業活動指数
・日 黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
・ユーロ圏 10月経常収支 |
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| 主要国の政策金利等 |
| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
11月19日、日銀は、前回発表の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の行方を見守りたいとして金融政策の現状維持を決定しました。景気認識は、「基調的には穏やかな回復を続けている」とし、前回の判断を据え置きました。
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| 米国 |
0.25％ |
10月29日のＦＯＭＣにおいて、政策金利を据え置くと発表。量的緩和については予想通り終了が決定。低金利政策は「相当期間」維持する文言が据え置かれました。 |
| ユーロ圏 |
0.05％ |
12月4日、ＥＣＢは、政策金利を0.05％に据え置くことを決定。注目された社債・国債等の買い入れによる量的緩和の導入は先送りに。 |
| 英国 |
0.50％ |
12月4日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％で据え置きました。3ヵ月連続。量的緩和の枠は3,750億ポンドで現状維持。インフレ率や住宅ローン承認件数等が低下傾向であることから利上げは急いでいない模様。 |
| 豪州 |
2.50％ |
12月2日、ＲＢＡは、政策金利を過去最低の2.5％に据え置きました。１年４ヵ月連続。総裁は「懸命な路線は、金利安定の期間である可能性が高い」「経済成長を達成するには為替レートの下落が必要となる」と指摘。 |
| 南アフリカ |
5.50％ |
南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。
食料品価格の鈍化などインフレ見通しはやや改善しているとしながらも、
通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。 |
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