トップページ週刊!マーケット動向>市場概況2014年12月第1週


































市場概況<2014年12月第1週>
~日本国債格下げや米雇用統計を受けドル/円121円台へ上昇 ~
1日~5日のマーケットは、ECB理事会や米11月雇用統計、日本国債の格下げ原油安などを意識した動きとなりました。量的緩和の開始が注目されていたECB理事会においては、具体的な緩和策が講じられず、ユーロは一時主要通貨に対し上昇しました。しかしその後、来年1~3月に国債購入などの策がとられることが伝わり落ち着きを取り戻しました。また、格付け会社ムーディーズが日本国債の格付けをAA3からA1へ引き下げたことで円は弱含みました。また、週末発表された11月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が32万人超の増加と予想より強い内容となったことから米利上げ観測が高まりドル/円は7年4か月ぶりの121円台へ。
日経平均株価は、17,920.454円と前週末より約460円上昇し引け。NYダウは、17,958.79ドルと前週末より約130ドル上昇し取引を終えました。
為替レート終値
 ドル/円 119.78円  豪ドル/円 100.47円
ユーロ/円 148.26円  NZドル/円 93.21円
 ポンド/円 187.72円  南アランド/円 10.69円
 カナダドル/円 123.29円  スイスフラン/円 123.29円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
12月8日(月) ・日 第2四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
・日 10月国際収支・貿易収支
・日 11月景気ウォッチャー調査・現状判断DI
・米 11月米労働市場情勢指数(LMCI)
 12月9日(火) ・日 11月マネーストックM2(前年同月比)
・英 11月英小売連合(BRC)小売売上高調査(前年同月比)
・豪 11月NAB企業景況感指数
・英 10月鉱工業生産指数(前月比)
 12月10日(水) ・日 11月国内企業物価指数(前月比)
・日 11月消費者態度指数・一般世帯
・英 10月貿易収支
・米 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
・米 11月月次財政収支
 12月11日(木) ・日 10月機械受注(前月比)
・日 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
・豪 11月失業率
・ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)月報
・米 11月小売売上高(前月比)
・米 11月輸入物価指数(前月比)
 12月12日(金) ・日 10月鉱工業生産・確報値(前月比)
・ユーロ圏 10月鉱工業生産(前月比)
・米 11月卸売物価指数(PPI)(前月比)
・米 11月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 11月19日、日銀は、前回発表の量的・質的金融緩和(QQE)の行方を見守りたいとして金融政策の現状維持を決定しました。景気認識は、「基調的には穏やかな回復を続けている」とし、前回の判断を据え置きました。
 米国  0.25% 10月29日のFOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。量的緩和については予想通り終了が決定。低金利政策は「相当期間」維持する文言が据え置かれました。
 ユーロ圏  0.05% 12月4日、ECBは、政策金利を0.05%に据え置くことを決定。注目された社債・国債等の買い入れによる量的緩和の導入は先送りに。
 英国  0.50% 12月4日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置きました。3ヵ月連続。量的緩和の枠は3,750億ポンドで現状維持。インフレ率や住宅ローン承認件数等が低下傾向であることから利上げは急いでいない模様。
 豪州  2.50% 12月2日、RBAは、政策金利を過去最低の2.5%に据え置きました。1年4ヵ月連続。総裁は「懸命な路線は、金利安定の期間である可能性が高い」「経済成長を達成するには為替レートの下落が必要となる」と指摘。
 南アフリカ  5.50% 南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。
食料品価格の鈍化などインフレ見通しはやや改善しているとしながらも、
通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

トップページ週刊!マーケット動向>市場概況2014年12月第1週