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市場概況<2014年11月第1週>
日経平均17,000円台を回復。NYダウ高値更新
11月3日~7日のマーケットは、前週末に日銀の追加緩和がサプライズとなったことを受け、ドル/円は、7年ぶりの115円台へと円が弱含みました。
ユーロも、ECB理事会において全会一致で追加緩和の方向性が示されたことから下落。米国では中間選挙が行われ、共和党が勝利をおさめたことから上下院のねじれが解消し好感されました。また、米10月雇用統計は、農業部門雇用者数が予想より弱い内容となりましたが、大台の20万人を維持しており失業率が5.8%と2008年7月以来の低水準となりました。世界経済の成長鈍化などから原油相場は下落傾向。
日経平均は、一時17,000円台を回復しましたが、結局、週末終値は、16,880.38円で取引を終えました。NY株式市場は、連日最高値を更新し、結局17,573.93ドルで引け。
為替レート終値
 ドル/円 115.16円  豪ドル/円 98.57円
ユーロ/円 142.51円  NZドル/円 88.52円
 ポンド/円 182.33円  南アランド/円 10.185円
 カナダドル/円 100.64円  スイスフラン/円 118.34円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
11月10日(月) ・豪 9月住宅ローン件数
・米 10月米労働市場情勢指数(LMCI)
 11月11日(火) ・日 9月国際収支・経常収支
・日 10月消費者態度指数・一般世帯
・日 10月景気ウォッチャー調査 現状判断DI
 11月12日(水) ・日 9月第三次産業活動指数
・英 10月失業保険申請件数
・英 英中銀(イングランド銀行)四半期ごとの物価報告(インフレリポート)
・米 9月卸売在庫
 11月13日(木) ・日 10月国内企業物価指数
・ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)月報
・米 前週分新規失業保険申請件数
・米 10月月次財政収支
 11月14日(金) ・ユーロ圏 10月消費者物価指数(HICP、改定値)
・ユーロ圏 四半期域内総生産(GDP、速報値)
・米 10月小売売上高
・米 11月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 10月31日、日銀は、追加緩和策を賛成5反対4の僅差で決定。マネタリーベース増加額を年間80兆円、長期国債やETF、REITの保有残高も拡大へ。
 米国  0.25% 10月29日のFOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。量的緩和については予想通り終了が決定。低金利政策は「相当期間」維持する文言が据え置かれました。
 ユーロ圏  0.05% 11月6日、ECBは政策金利を過去最低水準の0.05%で据え置きました。先月、新しいプログラムの下でカバードボンドの購入を始め、間もなく、資産担保証券(ABS)の買い入れを開始。長期資金供給オペ(TLTRO)と合わせECBのバランスシートに大きな影響をもたらす。
 英国  0.50% 11月6日、英中銀(BOE)は、政策金利を過去最低の0.5%、資産買い入れ枠を3,750億ポンドで据え置きました。
 豪州  2.50% 11月4日、オーストラリア準備銀行(RBA)は、政策金利を過去最低の2.5%で据え置きました。14会合連続。声明文では「現行の政策は、景気とインフレの見通しに沿う」とし、現行水準の維持を示唆。
 南アフリカ  5.50% 南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。
食料品価格の鈍化などインフレ見通しはやや改善しているとしながらも、
通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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