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市場概況＜2014年10月第4週＞ |
～日銀、追加緩和策を決定しサプライズに～
10月27日～31日のマーケットは、日米の金融政策を受け相場が大きく動きました。ＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会）では、量的緩和の縮小を予定通り終了することが発表され、経済指標次第で利上げ時期を前倒しする可能性を示したことから、ドルは主要通貨に対し強含みました。加えて、週末の日銀金融政策決定会合では、サプライズで追加緩和策を発表。結果、ドル買い円売りが加速。ドル/円は、一時112円台半ば付近まで上昇し、リーマンショック前の水準となりました。
日経平均は、週始めから底堅く推移していましたが、日銀の追加緩和を受け急伸。週末終値は、16,413.76円、前週末比＋1,122.12円と約7年ぶりの水準に。
ＮＹダウは、17,390.52ドルと前週末比＋585.11ドルで取引を終えました。 |
| 為替レート終値 |
| ドル／円 |
112.33円 |
豪ドル／円 |
98.85円 |
| ユーロ／円 |
140.73円 |
ＮＺドル／円 |
87.58円 |
| ポンド／円 |
179.68円 |
南アランド／円 |
10.185円 |
| カナダドル／円 |
99.66円 |
スイスフラン／円 |
116.75円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
| 今後の注目指標 |
| 11月3日（月） |
・ユーロ圏 １０月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
・英 １０月製造業購買担当者景気指数（PMI）
・米 １０月ISM製造業景況指数
・米 ９月建設支出 |
| 11月4日（火） |
・豪 豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表
・ユーロ圏 ９月卸売物価指数（PPI)
・米 ９月貿易収支
・米 ９月製造業新規受注 |
| 11月5日（水） |
・日 １０月マネタリーベース
・日 日銀黒田総裁発言
・ユーロ圏 １０月サービス部門購買担当者景気指数（PMI,改定値）
・英 １０月サービス部門購買担当者景気指数（PMI)
・ユーロ圏 ９月小売売上高
・米 MBA住宅ローン申請指数
・米 １０月ADP雇用統計 |
| 11月6日（木） |
・日 日銀・金融政策決定会合議事要旨
・豪 １０月失業率
・日 ９月景気先行指数（CI)・速報値
・英 ９月鉱工業指数
・英 イングランド銀行（BOE、英中央銀行）金利発表
・ユーロ圏 欧州中央銀行（ECB)政策金利発表
・米 前週分新規失業保険申請件数 |
| 11月7日（金） |
・日 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
・英 ９月貿易収支
・米 １０月非農業部門雇用者数変化
・米 １０月失業率
・米 ９月消費者信用残高 |
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| 主要国の政策金利等 |
| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
10月31日、日銀は、追加緩和策を賛成5反対４の僅差で決定。マネタリーベース増加額を年間80兆円、長期国債やＥＴＦ、ＲＥＩＴの保有残高も拡大へ。
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| 米国 |
0.25％ |
10月29日のＦＯＭＣにおいて、政策金利を据え置くと発表。量的緩和については、予想通り終了が決定。低金利政策は「相当期間」維持する文言が据え置かれました。
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| ユーロ圏 |
0.05％ |
10月2日、ＥＣＢは政策金利を据え置き。ＡＢＳ（資産担保証券）やカバーボンドの買取プログラムの内容が発表されましたが、市場が注目していた購入総額（数値目標）については示されませんでした。 |
| 英国 |
0.50％ |
10月9日、英中銀（ＢＯＥ）は、政策金利を過去最低の0.5%、資産買い入れ枠を3,750億ポンドで据え置きました。 |
| 豪州 |
2.50％ |
10月7日 オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、政策金利を過去最低の2.5％で据え置きました。声明文で「現時点における最も賢明な方向は、政策金利の安定化である」と引き続き金利を当面据え置くことを示唆。 |
| 南アフリカ |
5.50％ |
南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。
食料品価格の鈍化などインフレ見通しはやや改善しているとしながらも、
通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。 |
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| エフピー ’Ｓ Ｅｙｅ |
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～日銀の追加緩和策～
日銀は、10月31日の金融政策決定会合において、賛成5：反対4の僅差で
以下の追加緩和策を決定、発表しました。
あしもと消費増税による消費マインドの低下や原油価格の大幅下落による
デフレマインドからの転換後退懸念から早めの対応となり、
日銀の物価安定目標2％に対する強い意志が示されました。
○マネタリーベース増加額の拡大
年間約60～70兆円ペースで増加するよう金融市場を調整 → 80兆円ペースに
○資産買い入れ額の拡大と、長期国債買い入れの平均残存年限の長期化
長期国債の保有残高、年間約50兆円 →約80兆円に
買い入れの平均残存期間7年 → 7年～10年程度に
ＥＴＦ（年間約1兆円） → 約3兆円
ＲＥＩＴ（年間約300億円） → 約900億円
※ＪＰＸ日経400に連動するＥＴＦを買い入れの対象に加える。 |
