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市場概況<2014年9月第4週>
~強いドル、日経平均は年初来高値更新~
9月22日~26日のマーケットは、主要通貨に対しドル高基調が継続しました。ドル/円は、110円を目前に調整が入る場面もありましたが、一服すると109円台に戻すなど底堅く推移。
安部総裁が、円安が地方経済に与える影響を注視していると示した場面では円が買い戻される要因に。一方で、塩崎厚労相が、GPIF改革について先送りする意図はないとの発言が伝わるとドル/円のサポートとなりました。ドラギECB総裁が、インフレ率2%を目指して金融緩和を継続し、ユーロを守るために何でもすると言及したことや、ドイツ景況感指数が予想より弱い内容となったことが伝わるとユーロは売りを誘いました。NZドルは、中央銀行が大幅な下落リスクがあるとしめしたことから下落。
また、週半ばに米住宅関連指標が強い内容であることが確認されると、米株式市場は上昇。ドルは強含みました。これらを受け日経平均株価も一時16,374.14円を付けるなど年初来高値を更新。結局、週末終値は、16,229.86円と前週末比-91.31円で引け。NYダウは、17,133.15ドルと前週末比-146.59ドルで取引を終えました。
為替レート終値
 ドル/円 109.30円  豪ドル/円 95.785円
 ユーロ/円 138.63円  NZドル/円 86.03円
 ポンド/円 177.55円  南アランド/円 9.745円
 カナダドル/円 97.97円  スイスフラン/円 114.90円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
9月29日(月) ・英 8月消費者信用残高
・ユーロ圏 9月消費者信頼感(確定値)
・米 8月個人消費支出(PCE)
・米 8月住宅販売保留指数
 9月30日(火) ・英 9月GFK消費者信頼感調査
・日 8月失業率、有効求人倍率
・日 8月鉱工業生産・速報値
・英 四半期国内総生産(GDP、確定値)
・ユーロ圏 8月失業率
・ユーロ圏 9月消費者信頼感(確定値)
・米 7月ケース・シラー米住宅価格指数
・米 9月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
 10月1日(水) ・日 日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
・ユーロ圏 9月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
・米 MBA住宅ローン申請指数
・米 9月ADP雇用統計
・米 8月建設支出
 10月2日(木) ・日 9月マネタリーベース
・ユーロ圏 8月卸売物価指数(PPI)
・ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)政策金利発表
・ユーロ圏 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
・米 前週分新規失業保険申請件数
・米 8月製造業新規受注
 10月3日(金) ・ユーロ圏 9月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
・ユーロ圏 8月小売売上高
・英 9月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
・米 9月非農業部門雇用数変化
・米 9月失業率
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 9月4日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状維持を全員一致で決定。個人消費について、雇用・所得環境が着実に改善するものとし、基調的には底堅く推移しており駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつあるなど依然として強気の姿勢を示しました。
 米国  0.25% 9月17日のFOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、
これまで同様MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。今回の声明文に次回10月の会合で
量的金融緩和を終えることが明記されました。
 ユーロ圏  0.15% 9月4日、ECBは市場予想に反し、政策金利を0.1%引き下げ0.05%に。また、ABS(資産担保証券)やカバード・ボンドの買い取りを10月から実施するとしました。
 英国  0.50% 9月4日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%、資産買い入れ枠を3,750億ポンドで据え置きました。
 豪州  2.50% 9月2日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%に据え置くことを決定。13カ月連続。豪中銀(RBA)は「主要な商品価格の下落を考慮すると、その基礎的価値に関する予想の大半を引き続き上回っている」とインフレ、通貨高に対する懸念を示しました。
 南アフリカ  5.50% 南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。
食料品価格の鈍化などインフレ見通しはやや改善しているとしながらも、
通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。
エフピー ’S Eye
~香港の民主化デモ~
28日(金)から「オキュパイ・セントラル(金融街・中環を占拠せよ)」という民主派団体によるデモが実行されています。これは、香港が1997年に中国返還された際に約束されてた「香港政府のトップである行政長官の選挙は2017年から普通選挙制を導入する」ことに対し、全人代(全国人民代表者大会)で、中国政府の意に沿わない人物は事実上立候補できないことを決定したことを受けたものです。これらを受け、香港株式市場は下落。しばらく不安定な状況が続きそうです。


出所)ピクテ投信投資顧問レポートより抜粋



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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