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市場概況＜2014年9月第2週＞ |
～ドル/円、6年ぶりの107円台へ～
9月8日～12日のマーケットは、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を
来週に控え利上げ時期が前倒しするとの見方からドルが強含みました。
ドル/円は、6年ぶりの107円台まで上昇。日銀が円安を
容認する発言やＧＤＰが下方修正されたことを受け追加緩和期待が高まっ
たこともドル/円の動きを加速させました。ユーロは、金融緩和政策の
影響を受け引き続き弱含み、対ドルでは1年2か月ぶりの水準。
ポンドは、18日のスコットランド独立の住民投票が地政学リスクとなり
下落しました。日経平均株価は、円安ドル高が進んだことから
週明け3営業日ぶりに反発、その後、5日続伸となり、結局、前週末
比＋279.61円の15,948.29円で取引を終えました。
ＮＹダウは、16,987.51ドルと前週末比－149.85ドルで取引終了。 |
| 為替レート終値 |
| ドル／円 |
107.32円 |
豪ドル／円 |
97.055円 |
| ユーロ／円 |
138.97円 |
ＮＺドル／円 |
87.45円 |
| ポンド／円 |
174.51円 |
南アランド／円 |
9.745円 |
| カナダドル／円 |
96.75円 |
スイスフラン／円 |
114.93円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
| 今後の注目指標 |
| 9月15日（月） |
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| 9月16日（火） |
・英 ８月消費者物価指数（ＣＰＩ）
・ユーロ圏 ９月ＺＥＷ景況感調査
・米 ８月卸売物価指数（ＰＰＩ）
・米連邦公開市場委員会（FOMC)１日目 |
| 9月17日（水） |
・豪 ４Q経常収支公表
・英 英中銀金融政策員会（MPC)議事要旨
・英 ８月失業率
・ユーロ圏 ８月消費者物価指数（HICP、改定値）
・米 MBA住宅ローン申請指数
・米 ８月消費者物価指数（CPI)
・米連邦公開市場委員会（FOMC)、終了後政策金利発表 |
| 9月18日（木） |
・南アフリカ準備銀行（中央銀行）政策金利発表
・日 ８月貿易統計（通関ベース）
・米 前週分新規失業保険申請件数
・米 ８月住宅着工件数
・米 ８月建設許可件数
・米 ９月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 |
| 9月19日（金） |
・日 ７月全産業活動指数
・米 ８月景気先行指標総合指数
・ユーロ圏 ７月経常収支 |
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| 主要国の政策金利等 |
| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
9月4日、日銀はマネタリーベース（資金供給量）を年間60～70兆円増加させるなど現状維持を全員一致で決定。個人消費について、雇用・所得環境が着実に改善するものとし、基調的には底堅く推移しており駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつあるなど依然として強気の姿勢を示しました。 |
| 米国 |
0.25％ |
7月30日のＦＯＭＣで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、これまで同様MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。労働市場やインフレに対する見方が上方修正されましたが、同時に労働力の余剰も指摘され現状の金利を相当期間維持するのが適切と言及。 |
| ユーロ圏 |
0.15％ |
9月4日、ＥＣＢは市場予想に反し、政策金利を0.1％引き下げ0.05％に。また、ＡＢＳ（資産担保証券）やカバード・ボンドの買い取りを10月から実施するとしました。 |
| 英国 |
0.50％ |
9月4日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％、資産買い入れ枠を3,750億ポンドで据え置きました。 |
| 豪州 |
2.50％ |
9月2日、ＲＢＡは政策金利を過去最低の2.50％に据え置くことを決定。13カ月連続。豪中銀（RBA)は「主要な商品価格の下落を考慮すると、その基礎的価値に関する予想の大半を引き続き上回っている」とインフレ、通貨高に対する懸念を示しました。 |
| 南アフリカ |
5.50％ |
7月17日、SARBは政策金利を0.25％引き上げ5.75％としました。2014年1月以来の利上げ。中銀は「国内経済の支援に向けた金融政策スタンスを維持する」と示唆しています。 |
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| エフピー ’Ｓ Ｅｙｅ |
～分散投資とＪ－ＲＥＩＴ～
東証ＲＥＩＴ指数が5月中旬以降、上昇傾向で堅調に推移しており
8月29日には1,648.90ポイントと年初来高値を更新しました。
年初来で比較するとＴＯＰＩＸ（東証株価指数）よりも
高パフォーマンスです。
現在のオフィスビル市況は、都心の空室率が13か月連続で低下し
賃料は7か月連続で上昇。物流施設もネット通販の
市場拡大により需要が高まっています。また、2020年に
東京オリンピックを控え住宅やホテル、商業施設にも好影響がある
との先行き期待も。
利回りから見た場合でも、現在のＪ－ＲＥＩＴは、3％台で推移しており、
東証一部配当利回りの約1.8％、10年債の約0.5％と比較してもＲＥＩＴ
だからこその高配当を窺い知ることができます。
一般に、分散投資というと、株式や債券が中心とされますが
不動産などの性質の違う資産を一部取り入れるのも面白いと思います。
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