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市場概況<2014年8月第3週>
~ドル/円104円台へ 7カ月ぶりの円安水準~
 8月18日~22日のマーケットは、米FOMC議事録公表やジャクソンホールでのイエレンFRB議長の公演が注視されました。FOMC議事録では、経済状況次第で利上げ前倒しの可能性が記されており、イエレンFRB議長の講演では、労働市場についての懸念を示しながらも利上げが早まる可能性に言及。これらを受け米株式市場やドルは堅調に推移。日経平均株価も9営業日続伸する場面があるなど上昇相場となりました。ドルは、ドル/円が102円台前半から104円台前半まで強含むなど、主要通貨に対し上振れました。日経平均株価は9営業日続伸する場面も。また、米住宅指標が予想より強い内容であったことが後押しとなりました。週最後の日経平均株価は、イエレンFRB議長の講演を前に様子見ムードや利益確定の売りが散見されましたが、結局、15,539.19と前週末比220.85円プラスで引けました。NYダウは、17,001.22ドルと338.31ドルのプラスで取引を終えました。
為替レート終値
 ドル/円 103.970円  豪ドル/円 96.805円
 ユーロ/円 137.645円  NZドル/円 87.28円
 ポンド/円 172.26円  南アランド/円 9.715円
 カナダドル/円 94.99円  スイスフラン/円 113.79円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
8月25日(月) ・英 サマーバンクホリデーで休場
・独 8月IFO景気動向指数
・米 7月新築住宅販売件数
 8月26日(火) ・ユーロ圏 プーチン露大統領、ポロシェンコウクライナ大統領会談
・米 7月耐久財受注
・米 7月製造業受注
・米 8月リッチモンド連銀製造業景況指数
 8月27日(水) ・独 9月 GFK消費者信頼感調査
 8月28日(木) ・独 8月失業率
・ユーロ圏 8月消費者信頼感指数(確報値)
・独 8月消費者物価指数(CPI/速報値)
・米 第2四半期個人消費(改定値)
・米 第2四半期GDP(改定値)
・米 新規失業保険申請件数
・米 7月中古住宅販売保留
 8月29日(金) ・ユーロ圏 ユーロ圏外務相会合
・日 7月失業率
・日 7月全国消費者物価指数(CPI)
・日 7月鉱工業生産指数(速報値)
・ユーロ圏 失業率
・ユーロ圏 8月消費者物価指数(CPI/速報値)
・米 8月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 8月8日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状維持を決定。消費税引き上げに伴う反動減が見られる中、基調的には穏やかに回復を続けていると景気判断を維持。ただ、生産や輸出については、足元で弱めの動きなど前月からの判断を下方修正しました。
 米国  0.25% 7月30日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、これまで同様MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。労働市場やインフレに対する見方が上方修正されましたが、同時に労働力の余剰も指摘され現状の金利を相当期間維持するのが適切と言及。
 ユーロ圏  0.15% 8月7日、ECBは政策金利を0.15%、預金金利を-0.1%に据え置くことを決定。TLTROの実施日は予定通り9月と12月。ドラギ総裁は、低インフレや地政学リスクを警戒し、景気の下振れリスクが大きいことを示唆。
 英国  0.50% 8月7日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%、資産買い入れ枠を3,750億ポンドで据え置きました。GDPや失業率は堅調に推移しているものの、賃金の伸びやインフレ率が低いことから金利の引き上げには慎重な様子。
 豪州  2.50% 8月5日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%に据え置くことを決定。豪中銀(RBA)は「現行の政策は、景気とインフレの見通しに沿う」とし、今後2年間のインフレ率は目標である年2~3%内で推移するとの見方を示しました。
 南アフリカ  5.50% 7月17日、SARBは政策金利を0.25%引き上げ5.75%としました。2014年1月以来の利上げ。中銀は「国内経済の支援に向けた金融政策スタンスを維持する」と示唆しています。




尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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