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市場概況＜2014年8月第1週＞ |
～地政学リスクが意識されリスクオフ～
8月4日～8日のマーケットは、夏季休暇に入る市場参加者がいる中、地政学リスクが意識されリスクオフの週となりました。ロシアが米欧日へ農産物輸入の禁止措置を発表したことや、米国がイラクへの限定的な空爆を承認したことから株式市場は下落。ドル/円は、102円台後半から101円台半ばへ、ユーロ/円は、137円台後半から135円台まで下落するなど主要通貨に対し円が買われました。日経平均株価は、軟調に推移し、週末は前日比-454円と大幅下落。結局、週末は14,778.37円と前週末比-744.74円で引けました。ＮＹダウは、16,553.93ドルと前週末比＋60.56ドルで取引を終了。日欧英豪と金融政策会合がおこなわれましたが、各國、現状維持で特に大きな動きはなく相場への影響も限定的でした。 |
| 為替レート終値 |
| ドル／円 |
102.095円 |
豪ドル／円 |
94.700円 |
| ユーロ／円 |
136.925円 |
ＮＺドル／円 |
86.42円 |
| ポンド／円 |
171.23円 |
南アランド／円 |
9.570円 |
| カナダドル／円 |
93.05円 |
スイスフラン／円 |
112.75円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
| 今後の注目指標 |
| 8月11日（月） |
・日 ７月マネーストックＭ3
・日 消費者態度指数 |
| 8月12日（火） |
・日 ７月国内企業物価指数
・日 ６月鉱工業生産指数（確報値）
・日 ６月設備稼働率
・ユーロ圏 ８月ＺＥＷ景況感調査 |
| 8月13日（水） |
・日 第1四半期ＧＤＰ（１次速報値）
・日 日銀金融政策決定会合議事要旨、公表（７月14～15日分）
・独 ７月消費者物価指数（ＣＰＩ/確報値）
・英 ７月失業率
・ユーロ圏 ６月鉱工業生産指数
・英 英中銀インフレレポート公表
・米 ７月小売売上高 |
| 8月14日（木） |
・独 第２四半期ＧＤＰ（速報値）
・ユーロ圏 ７月消費者物価指数（ＣＰＩ/確報値）
・ユーロ圏 第２四半期ＧＤＰ（速報値）
・米 新規失業保険申請件数 |
| 8月15日（金） |
・英 第２四半期ＧＤＰ（速報値）
・米 ８月ＮＹ連銀製造業景気指数
・米 ７月生産者物価指数（ＰＰＩ）
・米 ８月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値） |
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| 主要国の政策金利等 |
| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
8月8日、日銀はマネタリーベース（資金供給量）を年間60～70兆円増加させるなど現状維持を決定。消費税引き上げに伴う反動減が見られる中、基調的には穏やかに回復を続けていると景気判断を維持。ただ、生産や輸出については、足元で弱めの動きなど前月からの判断を下方修正しました。 |
| 米国 |
0.25％ |
7月30日のＦＯＭＣで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、これまで同様MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。労働市場やインフレに対する見方が上方修正されましたが、同時に労働力の余剰も指摘され現状の金利を相当期間維持するのが適切と言及。 |
| ユーロ圏 |
0.15％ |
8月7日、ＥＣＢは政策金利を0.15％、預金金利を－0.1％に据え置くことを決定。TLTROの実施日は予定通り9月と12月。ドラギ総裁は、低インフレや地政学リスクを警戒し、景気の下振れリスクが大きいことを示唆。 |
| 英国 |
0.50％ |
8月7日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％、資産買い入れ枠を3,750億ポンドで据え置きました。GDPや失業率は堅調に推移しているものの、賃金の伸びやインフレ率が低いことから金利の引き上げには慎重な様子。 |
| 豪州 |
2.50％ |
8月5日、ＲＢＡは政策金利を過去最低の2.50％に据え置くことを決定。豪中銀（RBA)は「現行の政策は、景気とインフレの見通しに沿う」とし、今後2年間のインフレ率は目標である年2～3％内で推移するとの見方を示しました。 |
| 南アフリカ |
5.50％ |
7月17日、SARBは政策金利を0.25％引き上げ5.75％としました。2014年1月以来の利上げ。中銀は「国内経済の支援に向けた金融政策スタンスを維持する」と示唆しています。 |
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