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市場概況＜2014年6月第2週＞ |
～イスラム過激派 勢力を拡大 リスクオフへ～
6月9日～13日のマーケットは、前半の米欧株式市場が史上高値を更新するなど堅調な場面もありましたが、後半になるとイラクにおいてイスラム過激派が勢力を拡大していることや、米5月小売売上高が予想より弱い内容となるなど米国の経済指標が冴えなかったことからリスクオフの様相に。原油価格も高騰しました。これらを受けドル/円は一時101円台半ばまで円が買われ日経平均株価も軟調に推移。一方、英国では、中銀総裁が利上げが早まる可能性を示唆したことからポンドが上昇。ＮＺドルは利上げを受け買われました。ユーロは、先週の金融政策以外にも量的緩和が必要であるとＥＣＢ高官が相次いで発言したことから売られる展開に。結局、日経平均株価は安部政権下ので新成長戦略への期待が相場の下支えとなりつつも15,097.84円と前週末比△20.6円で引け。ＮＹダウは、16,775.74ドルと前週末比△148.54ドルで取引を終えました。 |
| 為替レート終値 |
| ドル／円 |
101.980円 |
豪ドル／円 |
95.915円 |
| ユーロ／円 |
138.115円 |
ＮＺドル／円 |
88.46円 |
| ポンド／円 |
173.12円 |
南アランド／円 |
9.545円 |
| カナダドル／円 |
93.98円 |
スイスフラン／円 |
113.34円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
| 今後の注目指標 |
| 6月16日（月） |
・ユーロ圏 5月消費者物価指数（HICP/改定値）
・米 6月NY連銀製造業景気指数
・米 5月鉱工業生産 |
| 6月17日（火） |
・米 FOMC（米連邦公開市場委員会）1日目
・米 5月消費者物価指数（CPI）
・米 5月住宅着工件数 |
| 6月18日（水） |
・日 日銀金融政策決定会合議事要旨
・英 英中銀金融政策委員会（MPC)議事要旨
・米 FOMC（米連邦公開市場委員会）2日目
・米 イエレンFRB（連邦準備理事会）議長、記者会見 |
| 6月19日（木） |
・NZ 第1四半期国内総生産（GDP)
・米 前週分新規失業保険申請件数
・米 6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 |
| 6月20日（金） |
・日 日銀黒田総裁、発言
・ユーロ圏 6月消費者信頼感（速報値） |
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| 主要国の政策金利等 |
| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
6月13日、日銀はマネタリーベース（資金供給量）を年間60～70兆円増加させるなど現状維持を全員一致で決定。4月の消費増税の影響は想定内で、夏以降は景気が回復に向かうと強調。物価目標２％達成への自信をみせました。 |
| 米国 |
0.25％ |
4月30日のＦＯＭＣで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、これまで同様、MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。フォワードガイダンスは、引き続き、労働市場やインフレなど幅広い情報を考慮すると示しました。 |
| ユーロ圏 |
0.15％ |
6月5日、ＥＣＢは政策金利を0.1％引き下げ、過去最低の0.15％に。中銀預金金利を0％から－0.1％に引き下げ、初のマイナス金利を導入しました。ドラギ総裁は、資産買入れによる量的緩和策を見送りましたが、必要であれば更なる措置を講じると強い姿勢を示しました。 |
| 英国 |
0.50％ |
6月5日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％で据え置くことを決定。資産買い入れ枠も3,750億ポンドに維持しました。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、2014年ＧＤＰを2.9％と予想しており、Ｇ７の中で最も高い成長率を示していますが、カーニー総裁は、インフレ圧力が低い状態が続く限り低金利を維持する姿勢を継続。 |
| 豪州 |
2.50％ |
6月3日、ＲＢＡは政策金利を9会合連続で、過去最低の2.50％に据え置くことを決定。豪中銀は、「年明け以降の豪景気は、幾分底堅さを増しているように見える」としながらも「現状では、一定期間の金利安定が賢明」と慎重な姿勢を維持しました。 |
| 南アフリカ |
5.50％ |
5月22日、SARBは政策金利を5.5％に据え置き。4月消費者物価指数（ＣＰＩ）が、6.1％と目標レンジの3～6％を超え、依然としてインフレ率が高い状況が続いていますが、利上げによる景気への影響に配慮しました。 |
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| エフピー ’Ｓ Ｅｙｅ |
～ＧＰＩＦ（年金基金管理運用独立行政法人）～
安部政権のもと新成長戦略の骨格が公表される中、海外の投資家は再び日本の動向に期待を寄せており日経平均株価の上昇要因となっています。合わせて、運用資産129兆円と世界最大の公的年金基金であるＧＰＩＦによる資産配分の見直しも注視されており、現在12％程度の日本株の配分を20％に引き上げるとの見方が強まっています。資産配分を１％変更するだけで約1.3兆円の資金が株式市場に流入することから市場へのインパクトの大きさを感じるところです。因みに、米最大の年金基金カルパース（カリフォルニア州職員の年金運用機関）の運用資産は30兆円とのこと。 |
