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市場概況＜2014年5月第3週＞ |
～リスク回避ムード落ち着きを取り戻す～
5月19日～23日のマーケットは、リスク回避の流れでスタートし、その後、週央にかけて次第に落ち着きを取り戻す展開に。ウクライナ情勢に加え、ベトナムと中国との
海洋権問題、タイの政情不安など地政学リスクが嫌気されましたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨において、これまで通り金融政策に対し慎重な姿勢を示したことで市場は落ち着きを取り戻しました。一方、日銀の金融政策において現状維持の発表が伝わる場面では、失望感から円が買われる展開となり、ドル/円は、一時100円台後半付近まで割り込みました。また、ユーロは、6月に追加緩和が行われるとの見方が強く主要通貨に対し売りに押される格好。中国の5月ＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、予想より強い内容となっており、週央にかけて下落基調だった豪ドルは週後半反転し上振れました。週末が近づくと、ウクライナの大統領選や英米が祝日を控えていることが意識され動き難い様相に。結局、株式市場は堅調に上値を伸ばし、週末の日経平均株価は、14,462.17円と前週末比＋365.58円で引け。ＮＹダウは、16,606.27ドルと前週末比＋114.96ドルで取引を終えました。 |
| 為替レート終値 |
| ドル／円 |
102.000円 |
豪ドル／円 |
94.150円 |
| ユーロ／円 |
138.975円 |
ＮＺドル／円 |
87.16円 |
| ポンド／円 |
171.57円 |
南アランド／円 |
9.890円 |
| カナダドル／円 |
93.78円 |
スイスフラン／円 |
113.86円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
| 今後の注目指標 |
| 5月26日（月） |
・米 戦没者追悼記念日で休場
・英 スプリング・バンク・ホリデーで休場
・日 日銀、金融政策決定会合議事要旨 |
| ５月27日（火） |
・米 4月耐久財受注
・米 3月ケースシラー住宅価格指数
・米 5月消費者信頼感指数 |
| ５月28日（水） |
・日 黒田日銀総裁、発言
・独 5月失業率
・ユーロ圏 5月消費者信頼感（確定値） |
| ５月29日（木） |
・米 第1四半期実質国内総生産（ＧＤＰ/改定値）
・米 新規失業保険申請件数 |
| ５月30日（金） |
・日 4月失業率
・日 4月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）
・日 4月鉱工業生産（速報値）
・米 4月個人消費支出
・米 5月ミシガン大学消費者態度指数（確報値） |
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| 主要国の政策金利等 |
| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
4月30日、日銀はマネタリーベース（資金供給量）を年間60～70兆円増加させるなど全員一致で現状維持を決定。消費税増税の影響は想定内であり、物価は、2015年を中心とする期間に2％を達成する可能性が高いと、これまでと変わらぬ見解を示しました。 |
| 米国 |
0.25％ |
4月30日のＦＯＭＣで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、これまで同様、MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。フォワードガイダンスは、引き続き、労働市場やインフレなど幅広い情報を考慮すると示しました。 |
| ユーロ圏 |
0.25％ |
4月3日、ＥＣＢは政策金利を過去最低の0.25％で5会合連続の据え置きとなりました。ドラギ総裁は、必要な限り低金利を維持するとともに、金融政策の一段の緩和が必要な場合には、すべての利用可能な手段を利用すると示しました。 |
| 英国 |
0.50％ |
4月10日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持。（2月にカーニー総裁は、雇用や所得・支出の伸びが継続するまで金融政策の引き締めは見送る可能性を示しており、市場では来年第2四半期まで利上げは行わないとみています。） |
| 豪州 |
2.50％ |
５月６日、ＲＢＡは政策金利を８会合連続で、過去最低の2.50％に据え置くことを決定。豪中銀は、「労働市場の指標に若干の改善が見られる」とする中、「現状では一定期間の金利安定が賢明」と中立的な姿勢が示されました。 |
| 南アフリカ |
5.50％ |
5月22日、SARBは政策金利を5.5％に据え置き。4月消費者物価指数（ＣＰＩ）が、6.1％と目標レンジの3～6％を超え、依然としてインフレ率が高い状況が続いていますが、利上げによる景気への影響に配慮しました。 |
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| エフピー ’Ｓ Ｅｙｅ |
～インド１０年ぶりの政権交代～
インドで、４月から行われていた総選挙の開票が行われ、ナレンドラ・モディ氏が率いる最大野党のインド人民党（ＢＪＰ）が圧勝しました。現連立与党の統一進歩同盟（ＵＰＡ）は、汚職問題やインフラ整備の遅延などが成長の足かせになったことが敗北の要因に。新政権へに期待感からインド株式市場は歴史的な上昇局面を迎えており、史上最高値を更新しています。 |
