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市場概況＜2014年5月第2週＞ |
～日米金利差縮小で円買い～
5月12日～16日のマーケットは、週央にかけて米国や欧州の株式市場が堅調となり、史上高値を更新するなどリスクオンムードが広がる中、日経平均株価も14,500円台が視野に入る場面がありました。しかし、高値警戒感から利益確定の売りに押され、また、ウクライナの住民投票で不透明感が増すとリスクオフとなりました。ユーロは、ＥＣＢ高官により、欧州中央委員会（ＥＣＢ）理事会において、いくつもの緩和策を準備していることが言及されるなど、追加緩和の可能性について示唆する場面が多く、また、英中銀（ＢＯＥ）総裁の会見で低金利を継続する考えが伝わり債券は買いで反応、ユーロは主要通貨に対し下落。米10年債利回りは半年ぶりの低水準となり、日米金利差が縮小したことから、ドル/円は円が買われました。豪ドルは、住宅関係の指標が弱い内容が発表されると弱含む展開に。結局、週末の日経平均株価は、14,096.59円と前週末比－103.00円で引け。ＮＹダウは、16,491.31ドルと前週末比－92.03ドルで取引を終えました。 |
| 為替レート終値 |
| ドル／円 |
101.560円 |
豪ドル／円 |
95.055円 |
| ユーロ／円 |
139.115円 |
ＮＺドル／円 |
87.66円 |
| ポンド／円 |
170.76円 |
南アランド／円 |
9.795円 |
| カナダドル／円 |
93.47円 |
スイスフラン／円 |
113.84円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
| 今後の注目指標 |
| 5月19日（月） |
・日 3月機械受注 |
| ５月20日（火） |
・日 日銀金融政策決定会合（1日目）
・日 3月景気先行指数（ＣＩ/改定値)
・英 カーニー中銀（ＢＯＥ)総裁の発言
・英 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）
・英 4月卸売物価指数（食品、エネルギー除くコアＰＰＩ） |
| ５月21日（水） |
・日 日銀金融政策決定会合後、決定内容の発表。
・日 4月貿易統計（通関ベース）
・英 英中銀金融政策員会（ＭＰＣ）議事要旨
・ユーロ圏 5月消費者信頼感指数（速報値）
・米 イエレンＦＲＢ議長の発言
・米 ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨 |
| ５月22日（木） |
・中 5月ＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ/速報値）
・ユーロ圏 5月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ/速報値）
・英 第1四半期国内総生産（ＧＤＰ/改定値）
・米 前週分新規失業保険申請件数
・米 4月中古住宅販売件数 |
| ５月23日（金） |
・独 第1四半期国内総生産（ＧＤＰ/改定値）
・米 4月新築住宅販売件数 |
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| 主要国の政策金利等 |
| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
4月30日、日銀はマネタリーベース（資金供給量）を年間60～70兆円増加させるなど全員一致で現状維持を決定。消費税増税の影響は想定内であり、物価は、2015年を中心とする期間に2％を達成する可能性が高いと、これまでと変わらぬ見解を示しました。 |
| 米国 |
0.25％ |
4月30日のＦＯＭＣで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、これまで同様、MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。フォワードガイダンスは、引き続き、労働市場やインフレなど幅広い情報を考慮すると示しました。 |
| ユーロ圏 |
0.25％ |
4月3日、ＥＣＢは政策金利を過去最低の0.25％で5会合連続の据え置きとなりました。ドラギ総裁は、必要な限り低金利を維持するとともに、金融政策の一段の緩和が必要な場合には、すべての利用可能な手段を利用すると示しました。 |
| 英国 |
0.50％ |
4月10日、ＢＯＥは、政策金利を過去最低の0.5％で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持。（2月にカーニー総裁は、雇用や所得・支出の伸びが継続するまで金融政策の引き締めは見送る可能性を示しており、市場では来年第2四半期まで利上げは行わないとみています。） |
| 豪州 |
2.50％ |
５月６日、ＲＢＡは政策金利を８会合連続で、過去最低の2.50％に据え置くことを決定。豪中銀は、「労働市場の指標に若干の改善が見られる」とする中、「現状では一定期間の金利安定が賢明」と中立的な姿勢が示されました。 |
| 南アフリカ |
5.50％ |
3月27日、SARBは政策金利を5.5％に据え置きました。マーカス総裁は「中期的には引き上げる可能性がある」と示し経済が低迷傾向にある中、インフレ率が高いことがかじ取りを難しくしています。 |
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| エフピー ’Ｓ Ｅｙｅ |
～米長期金利、半年ぶりの低水準に～
米長期金利の低下が続いており、15日には2.5％を割り込むなど半年ぶりの低水準となっています。これは、イエレンＦＲＢ議長が、超低金利政策の長期化について度々言及しているため、雇用市場や物価が緩やかに上昇しているにも関わらず低金利が続いています。また、米住宅市場の回復が鈍化していることや、ＥＣＢ（欧州中銀）が6月にも金融緩和に踏み切るとの見方が高まっていることも金利の押し下げ要因とされています。ただ、金利の低下は、住宅市場にとってプラス要因であり、これを受け、再び住宅市場が勢いづくようであれば、次第に、長期金利上昇の圧力に繋がることが期待されます。また、ドル/円の動向は、日米の金利差の影響を受けやすい傾向にあるため、現在は、金利差縮小から円が買われる要因になっていますが、これも住宅市場の回復とともに解消されていくと考えられています。今後の米住宅市場の動向に注目したいところです。 |
