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市場概況<2014年5月第1週>
~NYダウ史上最高値更新、ドル/円上値が重い~
 5月~9日のマーケットは、前週末発表された米4月雇用統計が強い内容だったものの、イエレンFRB議長が議会証言において、労働参加率やインフレ率が依然低いことなどから利上げに慎重姿勢を示しており、それを受け、長期債利回りは低下傾向。ドルも主要通貨に対し買いは継続しませんでした。ドル/円も同じく上値が重く101円台で推移。一方、豪ドルやNYドルは金利差拡大で買われる傾向に。ドラギECB総裁が、次回6月の金融政策決定会合で追加緩和することを示唆したことを受けユーロは下落しました。5,6日とGW後半を終えた後、日経平均株価は、オプションSQの算出日を控えていることもあり大幅に続落。その後、NYダウが、史上最高値を更新したことや円売り傾向であること、中国の貿易統計が強い内容であったことからプラスに転じました。結局、週末の日経平均株価は、14,199.59円と前週末比-257.92円で引け。NYダウは、16,583.34ドルと前週末比+70.45ドルで取引を終えました。
為替レート終値
 ドル/円 101.795円  豪ドル/円 95.270円
 ユーロ/円 140.055円  NZドル/円 87.69円
 ポンド/円 171.55円  南アランド/円 9.835円
 カナダドル/円 93.11円  スイスフラン/円 114.85円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
今後の注目指標
5月12日(月)  ・日 3月国際収支・貿易収支
・米 4月月次財政収支
 5月13日(火) ・米 4月小売売上高
 5月14日(水) ・独 4月消費者物価指数(CPI/改定値)
・英 4月失業率 
・ユーロ圏 3月鉱工業生産
・英 英中銀〈イングランド銀行)4半期ごとのインフレリポート
・米 4月卸売物価指数(PPI)
 5月15日(木) ・日 第4四半期実質国内総生産(GDP/速報値)
・日 黒田日銀総裁の発言

・独 第1四半期国内総生産(GDP/速報値)
・ユーロ圏 4月消費者物価指数(HICP/改定値)
・ユーロ圏 第1四半期域内総生産(GDP/速報値)

・米 4月NY連銀製造業景気指数
・米 4月消費者物価指数(CPI)
・米 新規失業保険申請件数
・米 4月鉱工業生産
・米 5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
 5月16日(金) ・米 イエレンFRB議長の発言
・日 3月鉱工業生産(確報値)
・ユーロ圏 3月貿易収支
・米 4月住宅着工件数
・米 4月建設許可件数
・米 5月ミシガン大学消費者態度指数
 主要国の政策金利等
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 4月30日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど全員一致で現状維持を決定。消費税増税の影響は想定内であり、物価は、2015年を中心とする期間に2%を達成する可能性が高いと、これまでと変わらぬ見解を示しました。
 米国  0.25% 4月30日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、これまで同様、MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。フォワードガイダンスは、引き続き、労働市場やインフレなど幅広い情報を考慮すると示しました。
 ユーロ圏  0.25% 4月3日、ECBは政策金利を過去最低の0.25%で5会合連続の据え置きとなりました。ドラギ総裁は、必要な限り低金利を維持するとともに、金融政策の一段の緩和が必要な場合には、すべての利用可能な手段を利用すると示しました。
 英国  0.50% 4月10日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持。(2月にカーニー総裁は、雇用や所得・支出の伸びが継続するまで金融政策の引き締めは見送る可能性を示しており、市場では来年第2四半期まで利上げは行わないとみています。)
 豪州  2.50% 5月6日、RBAは政策金利を8会合連続で、過去最低の2.50%に据え置くことを決定。豪中銀は、「労働市場の指標に若干の改善が見られる」とする中、「現状では一定期間の金利安定が賢明」と中立的な姿勢が示されました。
 南アフリカ  5.50% 3月27日、SARBは政策金利を5.5%に据え置きました。マーカス総裁は「中期的には引き上げる可能性がある」と示し経済が低迷傾向にある中、インフレ率が高いことがかじ取りを難しくしています。
エフピー ’S Eye
~豪政策金利、今後の動向~
5月6日に豪中央銀行は、政策金利を2.5%に据え置かれました。金利は当面据え置かれ、来年1~3月頃に引き上げられるとの見方が大半です。スティーブンス総裁は、労働市場に改善の兆しがあることを示しており、失業率の低下や賃金上昇など一段の回復が景気引き上げの鍵に。合わせて、間もなく公表される政府予算案では財政の黒字化への具体策が盛り込まれると注視されています。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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