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市場概況<2014年1月第1週>  
~大発会、ご祝儀相場ならぬ調整売りに~
 6日(月)~10日(金)までのマーケットは、株式市場が年末にかけて非常に好調だった反動で、新年は調整色が強く神経質なスタートとなりました。NYダウは、米長期債利回りが上昇していることも材料視さ軟調。日経平均は年末の9連騰の後の利益確定売りなどから16,000円台を割り込み15,980.57円で取り引きを終え、今年最初の取引となった6日大発会では2008年以来6年ぶりのマイナスとなりました。今週の市場の関心は、週末に控える雇用統計のため動き難いムードがありましたが、そんな中、米貿易収支が発表され赤字幅が大幅に改善。4年ぶりの水準となりリスクテイクの要因に。しかし、雇用統計の先行指標とされるADP雇用統計が強い内容であることが伝わると、米緩和縮小のペースが速まるとの見方が強くなりNY株は売られました。そして注目の米12月雇用統計は、失業率が6.7%と大幅に縮小した半面、非農業部門雇用者数が7.4万人と景気の分かれ目とされる20万人を大きく下回りました。これを受け、期待から徐々に105円付近まで上昇していたドル/円は、一気に円高が進み一時103円台へ下落。ユーロは、ECB理事会後の会見でドラギ総裁が「フォワードガイダンスの文言を強化、短期金融市場がひっ迫なら行動」「必要なら断固たる措置」と予想以上に慎重な発言をしたことから主要通貨に対し売られました。結局、週末の日経平均は、15,912.06円で引け。NYダウは、16,437.05ドルで取り引きを終えるなど軟調な週となりました。
 
為替レート終値  
 ドル/円 104.080円  豪ドル/円 93.595円
 ユーロ/円 142.205円  NZドル/円 86.40円
 ポンド/円 171.57円  南アランド/円 9.775円
 カナダドル/円 95.49円  スイスフラン/円 115.29円
※終末の東京金融取引所清算価格より 
 
今後の注目指標  
1月13日(月)
時間 注目点  予想 前回
28:00 ・米 12月財政収支(月次) +44億ドル -1,352億ドル
・日 成人の日で休場   
1月14日(火)
時間 注目点  予想 前回
8:50
8:50

18:30

18:30

19:00

22:30
22:30

22:30
・日 11月国際収支(経常収支)
・日 11国際収支(貿易収支)

・米 12月消費者物価指数(CPI)(前年比)
・米 12月消費者物価指数(CPIコア)(前年比)
・ユーロ圏 11月鉱工業生産指数(前月比)
・米 12月小売売上高(前月比)
・米 12月小売売上高(除く自動車)(前月)
・米 12月小売売上高(除く自動車・エネルギー)
-4,276億円
-1兆3095億円
+2.1%

+1.8%

+1.5%

+0.1%
+0.4%

+0.4%
-1,279億円
-1兆919億円

+2.1%

+1.8%

-1.1%

+0.7%
+0.4%

+0.6%
1月15日(水)
時間 注目点  予想 前回 
22:30
22:30
22:30
28:00
・米 1月NY連銀製造業景気指数
・米 12月生産者物価指数(PPI)(前年比)
・米 12月生産者物価指数(PPI)(前年比)
・米 ベージュブック(地区連銀経済報告)公表
3.00
+1.2%
+1.3%
0.98
+0.7%
+1.3%
1月16日(木)
時間 注目点 予想 前回 
8:50
9:30
19:00

22:30
22:30

22:30

24:00
・日 11月機械受注(前年比)
・豪 12月失業率
・ユーロ圏 12月消費者物価指数(CPIコア/確報値)(前年比)
・米 12月消費者物価指数(CPI)(前年比)
・米 12月消費者物価指数(CPIコア/除く食品・エネルギー)(前年比)
・新規失業保険申請件数

・米 1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
+14.1%

+0.7%

+1.5%
+1.7%

+32.5万件
8.7
+17.8%
+5.8%


+1.2%
+1.7%

+33.0万件

6.4
チェック! ・米 バーナンキFRB議長の講演があります。(25:10)
1月17日(金)
時間 注目点 予想 前回 
18:30
22:30
22:30
23:55
・英 12月小売売上高指数(前月比)
・米 12月住宅着工件数(季節調整済/年率)
・米 12月建設許可件数(季節調整済/年率)
・米 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)
+0.5%
109.1万件
101万件
83.2
+0.4%
99万件
101.7万件
82.5
 
 主要国の政策金利等  
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 12月20日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状維持を全員一致で決定。国内の景気は「緩やかに回復している」との表現を据え置きました。
 米国  0.25% 12月18日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小し750億ドル/月とすることを決定。失業率6.5%以上、インフレ率が2.0%以下と予想される限り事実上のゼロ金利政策を維持すると示しました。
 ユーロ圏  0.25% 1月9日、ECBは政策金利を過去最低の0.25%で据え置くと決定しました。ドラギ総裁は「必要なだけ金融緩和を続けることが非常に重要」言及し、低金利政策を長期的に継続する事を示しました。
 英国  0.50% 12月5日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持。失業率が7.4%と予想以上のスピードで改善している中、フォワードガイダンスの修正については特に示されませんでした。
 豪州  2.50% 12月3日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%で据え置くことを決定。豪中銀は「現在の金融緩和政策は景気回復を促しつつ、インフレ目標を達成することができるものであり当面適切である」と示しました。
 南アフリカ  5.00% 11月21日、SARBは市場予想通り政策金利を5%に据え置き、2012年7月の利下げ以降現状維持。しかし、通貨安とボラティリティ(変動幅)の大きさがインフレ上昇のリスクであると示し今後の金融引き締めを示唆。
 
エフピー ’S Eye  
~「JPX日経インデックス400」スタート~
日本経済新聞と日本取引所グループ、東京証券取引所が6日から新株価指数「JPX日経インデックス400」の算出を始めました。企業の資本効率を示すROE(株主資本利益率)や投資家を意識した経営観点などを基準に構成銘柄を選定したもので、国内の公的年金や海外の機関投資家など幅広い活用が期待されます。また、これに連動するETFも上場しており動向を注目したいところです。
 



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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