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市場概況<2013年12月第4・5週>  
~世界的なリスクオンムードで主要株上昇、ドル/円は105円台へ~
 23日(月)~31日(火)までのマーケットは、天皇誕生日や海外のクリスマス休暇などで相場が閑散とする場面もありましたが、休暇が明けると世界的に株高が進むなどリスクオンの様相となりました。米経済指標が、住宅、雇用、製造業とそれぞれ強い内容だったことを受け景気回復が好感されたことや、前の週にフォワードガイダンスが示されたことから緩和縮小と政策金利引き上げのタイミングが全く別であることが強い安心感に繋がりました。日経平均は大納会において9日続伸で年初来高値を更新し16,291.31円、約6年1か月ぶりの水準で取引を終えました。NYダウは、31日16,576.66ドルと2日連続史上高値を更新し締めくくりました。欧州株も堅調で、主要通貨に対しドルと円は売られユーロ/円が145円台後半まで、ポンド/円が174円台を目指すなど力強く推移。ドル/円は、円安が進み約5年2か月ぶりの105円台へ突入。米長期債利回りは、3%台へと上昇しその後もこの水準を維持しました。
 
為替レート終値  
 ドル/円  豪ドル/円
 ユーロ/円  NZドル/円
 ポンド/円  南アランド/円
 カナダドル/円  スイスフラン/円
※終末の東京金融取引所清算価格より 
 
今後の注目指標  
1月6日(月)
時間 注目点  予想 前回
10:45
24:00
・中 12月HSBCサービス業PMI
・米 12月ISM非製造業総合景況指数

54.5
52.5
53.9
1月7日(火)
時間 注目点  予想 前回
9:30
19:00
・豪 11月貿易収支
・ユーロ圏 12月諸費者物価指数予想(前年比)

+0.9%
-5.29億豪ドル
+0.9%
1月8日(水)
時間 注目点  予想 前回 
22:15
28:00
・米 12月ADP雇用統計(前月比)
・米 FOMC議事録公表(12/17.18分)
+19.5万人 +21.5万人
1月9日(木)
時間 注目点 予想 前回 
6:45
9:30
22:30
・豪 11月住宅建設許可件数(前月比)
・豪 11月小売売上高(季節調整済み)(前月比)
・米 新規失業保険申請件数
-0.6%
+0.5%
チェック! 
・英中銀MPCの政策金利が発表されます。0.50%で据え置くとの見方が大半です。(21:00)
・欧州中銀(ECB)政策金利が発表されます。0.25%で据え置くとの見方が大半です。(21:45)
1月10日(金)
時間 注目点 予想 前回 
18:30
22:30
22:30
・英 11月鉱工業生産指数(前月比)
・米 12月非農業部門雇用者数(前月比)
・米 12月失業率
+0.2%
+19.5万人
7.0%
+0.4%
+20.3万人
7.0%
 
 主要国の政策金利等  
 国名 政策金利   コメントなど
 日本 ( 0.1% 12月20日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状維持を全員一致で決定。国内の景気は「緩やかに回復している」との表現を据え置きました。
 米国  0.25% 12月18日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小し750億ドル/月とすることを決定。失業率6.5%以上、インフレ率が2.0%以下と予想される限り事実上のゼロ金利政策を維持すると示しました。
 ユーロ圏  0.25% 12月5日、ECBは政策金利を0.25%に据え置くと決定しました。ドラギ総裁は、長期にわたり低水準に維持する方針を改めて表明しました。
 英国  0.50% 12月5日、BOEは、政策金利を0.5%で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持することを発表。カーニー総裁は、景気回復 を損ねるような早急な引き締めはしないと表明しました。
 豪州  2.50% 12月3日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%で据え置くことを決定。豪中銀は「現在の金融緩和政策は景気回復を促しつつ、インフレ目標を達成することができるものであり当面適切である」と示しました。
 南アフリカ  5.00% 11月21日、SARBは市場予想通り政策金利を5%に据え置き、2012年7月の利下げ以降現状維持。しかし、通貨安とボラティリティ(変動幅)の大きさがインフレ上昇のリスクであると示し今後の金融引き締めを示唆。
 
エフピー ’S Eye  
~2013年の株式市場~
2013年序盤は、アベノミクスや米景気回復などが好感されリスクオンのムードが高まりました。しかし、5月後半から米量的緩和縮小への様々な思惑が交錯したことや米財政問題などもあり難しい相場展開が続きました。が、米経済指標が力強く景気回復基調が浸透する中、緩和縮小や政策金利引き上げへのフォワードガイダンスが示され市場との対話が上手く行われムードも好転。結局、株式市場の年間騰落率は、NYダウが+26.5%で18年ぶりの上昇率。日経平均株価は、56.7%、ドイツ株式主要30銘柄が25.5%と結果、日米欧が足並みそろえ締めくくりました。2014年も引き続きアベノミクスの効果や消費増税の腰折れ懸念、米国の緩和策の道のり、欧州や中国の動向など注視していきたいところです。
 



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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