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市場概況＜2013年12月第3週＞ |
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～ＱＥ３（米量的緩和策第3弾）縮小開始決定～
16日（月）～20（金）のマーケットは、週序盤は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に様子見ムードが漂うものの、一方でＱＥ３（量的緩和第3弾）の縮小は、年明け1月～3月との見方が市場のコンセンサスとなっていました。しかし、注目のＦＯＭＣでは、量的緩和縮小を来月から開始することが決定しサプライズ。それを受け株式・債券・為替市場ともに一時乱高下しました。その後、緩和縮小が開始しても米国は十分経済成長可能であるとの見方や、当面の間、ゼロ金利政策が継続されることが安心材料となり、ＮＹダウは急騰。史上高値を更新しました。米長期債利回りは、一時2.92％をつけるなどしましたがしたがその後落ち着きを取り戻し、ドル/円は、円高に振れた後、素直にドル高で反応し、104円台を上抜けました。結局、日経平均は、15,870.42円と前週末比＋467.31円で引けました。ＮＹダウは、16,221.14ドルと前週末比465.78ドルで取引を終えました。日銀の金融政策決定会合では、現行の緩和を継続することが決定。日米の金融政策の方向性が大きく浮き彫りになりました。 |
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| 為替レート終値 |
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| ドル／円 |
104.065円 |
豪ドル／円 |
92.875円 |
| ユーロ／円 |
142.385円 |
ＮＺドル／円 |
85.31円 |
| ポンド／円 |
170.06円 |
南アランド／円 |
10.050円 |
| カナダドル／円 |
97.70円 |
スイスフラン／円 |
116.24円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
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| 今後の注目指標 |
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12月23日（月）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
22：30
22：30
23：55 |
・米 11月ＰＣＥコア・デフレータ（前年比）
・加 10月国内総生産（ＧＤＰ）（前年比）
・米 12月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値） |
＋1.2％
82.8 |
＋1.1％
＋2.3％
82.5 |
| ・日 天皇誕生日にて休場 |
12月24日（火）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
22：30
24：00 |
・米 11月耐久財受注（前月比）
・米 11月新築住宅販売件数（前月比） |
＋1.1％
－0.3％ |
－2.0％
＋25.4％ |
12月25日（水）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
| 13：00 |
・日 黒田総裁講演 |
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| 米・英・ユーロ圏などクリスマスにより休場 |
12月26日（木）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
| 22：30 |
・米 新規失業保険申請件数 |
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＋33.4万人 |
| ・米・英・ユーロ圏などボクシングデー等で休場 |
12月27日（金）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
8：30
8：30
8：30
8：30 |
・日 11月失業率
・日 11月有効求人倍率
・日 11月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）（前年比）
・日 11月全国消費者物価指数（ＣＰＩ/除く食料・エネルギー）（前年比） |
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4.0％
0.98
＋1.1％
＋0.3％ |
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| 主要国の政策金利等 |
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| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
（ 0.1％） |
12月20日、日銀はマネタリーベース（資金供給量）を年間60～70兆円増加させるなど現状維持を全員一致で決定。国内の景気は「緩やかに回復している」との表現を据え置きました。 |
| 米国 |
0.25％ |
12月18日のＦＯＭＣで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小し750億ドル/月とすることを決定。失業率6.5％以上、インフレ率が2.0％以下と予想される限り事実上のゼロ金利政策を維持すると示しました。 |
| ユーロ圏 |
0.25％ |
12月5日、ＥＣＢは政策金利を0.25％に据え置くと決定しました。ドラギ総裁は、長期にわたり低水準に維持する方針を改めて表明しました。 |
| 英国 |
0.50％ |
12月5日、ＢＯＥは、政策金利を0.5％で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持することを発表。カーニー総裁は、景気回復
を損ねるような早急な引き締めはしないと表明しました。 |
| 豪州 |
2.50％ |
12月3日、ＲＢＡは政策金利を過去最低の2.50％で据え置くことを決定。豪中銀は「現在の金融緩和政策は景気回復を促しつつ、インフレ目標を達成することができるものであり当面適切である」と示しました。 |
| 南アフリカ |
5.00％ |
11月21日、SARBは市場予想通り政策金利を５％に据え置き、2012年7月の利下げ以降現状維持。しかし、通貨安とボラティリティ（変動幅）の大きさがインフレ上昇のリスクであると示し今後の金融引き締めを示唆。 |
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| エフピー ’Ｓ Ｅｙｅ |
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～米国の金融政策～
FOMCは、これまで実施してきたＱＥ３（量的緩和第3弾）を、来月から縮小することを決定しました。これまでは、緩和縮小観測が高まることが米国株の下落要因になることが多く見受けられましたが、今回の決定ではリスクオンで反応しました。これは、緩和が縮小しても米国景気が着実に成長し続けることをマーケットが確信したからのようです。また、縮小内容も国債とＭＢＳ証券をそれぞれ50億ドルずつと小幅であることや、政策金利は、失業率が6.5％を下回ったとしてもインフレ率が2％以下であれば現状維持とするなどのフォワードガイダンス（政策指針）が示されたことも安心材料となりました。因みに10月のインフレ率（個人消費支出デフレーター）は、＋0.7％で18カ月連続下回っています。
<米国の量的緩和策> 単位：億ドル
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現行 |
2014年1月以降 |
| 国債 |
450 |
400 |
| ＭＢＳ |
400 |
350 |
| 合計 |
850 |
750 |
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