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市場概況＜2013年10月第3週＞ |
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～9月雇用統計を受け、ＱＥ縮小先延ばし！？～
21日（月）～25（金）のマーケットは、雇用統計の発表を受け、ＱＥ３（量的緩和第3弾）縮小の開始時期が来年に持ち越されるとの見方が強まり、ＮＹダウは上昇。ドル/円・クロス円は円が買われました。日経平均は、週ベース終値で3週間ぶりの下落となりました。
先週、米政府機関の一部閉鎖が解除されたことから安心感が広がっており、ドル/円は一時98円台を回復するなどリスク選考ムードとなりましたが、延期になっていた米雇用統計の発表を控えていることもあり、次第に動き難い様相に。米雇用統計は、失業率が7.2％と0.1ポイント改善する一方、非農業部門雇用者数が、予想18万人に対し14.8万人と弱い結果となり、緩和継続期待からＮＹダウは上昇。米10年債利回りは2.5％を割り込み、ドル/円は97円台前半へ急落するなどドル/円・クロス円は軟調な展開になりました。また、中国人民銀行がインフレ圧力抑制のため流動性の引き締めを行っていることが伝わったことも円が買われる要因となりました。一方で、中国10月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（速報値）が50.9と強い内容となったことは、ドル/円のドル買い材料になりました。ユーロ円は、一時、9月23日以来4週間ぶりの134円台半ば付近、豪ドル/円は、6月5日以来の95円台を突破する場面もありましたが、その後は上値が重く失速。本邦9月の貿易収支は－9,321億円と15カ月連続の赤字、13年度上期でみると－4兆9,892億円と過去最大の赤字に。結局、日経平均株価は、14,088.19円と-473.35円下落、ＮＹダウは、15,570.28ドルと+170.63ドル上昇し引けました。 |
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| 為替レート終値 |
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| ドル／円 |
97.395円 |
豪ドル／円 |
93.320円 |
| ユーロ／円 |
134.480円 |
ＮＺドル／円 |
80.63円 |
| ポンド／円 |
157.58円 |
南アランド／円 |
9.925円 |
| カナダドル／円 |
93.17円 |
スイスフラン／円 |
109.16円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
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| 今後の注目指標 |
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10月28日（月）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
22：15
23:00 |
・米 9月鉱工業生産指数（前月比）
・米 9月住宅販売保留指数 |
＋0.4％
－0.3％ |
＋0.4％
－1.6％ |
10月29日（火）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
8：30
22：00
23：00
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・日 9月失業率
・米 8月ケースシラー住宅価格指数
・米 10月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） |
76.0 |
＋4.1％
162.49
79.7 |
チェック！ ・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）1日目
・ＮＺ準備銀行（ＲＢＮＺ）政策金利発表 2.5％で据え置くとの見方 が大半 |
10月30日（水）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
8：50
19：00
20：00
21：15
21：30
21：30 |
・日 9月鉱工業生産（速報値）
・ユーロ圏 10月消費者信頼感（確定値）
・米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数
・米 10月ＡＤＰ雇用統計
・米 9月消費者物価指数（ＣＰＩ/食品・エネルギー除く）（前年比）
・米 第3四半期 実質国内総生産（ＧＤＰ/速報値） |
＋1.8％ |
－0.9％
－14.5
－0.6％
16.6万人
＋1.8％
＋2.5％ |
| チェック！ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に政策金利発表。0-0.25％で据え置くとの見方が大半（27：00） |
10月31日（木）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
14：00
19：00
19：00
21：30
21：30
21：30
21：30 |
・日 9月新設住宅着工戸数
・ユーロ圏 9月失業率
・ユーロ圏 10月消費者物価指数（ＨＩＣＰ/速報値）
・加 8月月次国内総生産
・米 9月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター/食品・エネルギー除く）
・米 新規失業保険申請件数
・米 9月個人消費支出（ＰＣＥ） |
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＋8.8％
＋12.0％
＋0.2％
＋35.0万件
＋0.3％ |
| チェック！日銀金融政策決定会合、終了後決定内容の発表 |
11月1日（金）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
10：00
18：30
23：00 |
・中 10月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
・英 10月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
・米 10月ＩＳＭ製造業景況指数 |
55.1 |
51.1
56.74
56.2 |
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| 主要国の政策金利等 |
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| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
0.1％ |
10月４日、日銀はマネタリーベース（資金供給量）を年間60～70兆円増加させるなど現状を維持。景気判断は「穏やかに回復を続ける」と据え置かれました。 |
| 米国 |
0.25％ |
9月18日のＦＯＭＣで、政策金利を据え置くと発表。月850億ドルのMBSと米国債購入を継続。失業率6.5％以上、今後1～2年のインフレ率が2.5％以下と予想される限り事実上のゼロ金利政策を維持。量的緩和の縮小は、景気回復の更なる証拠が必要と示した。 |
| ユーロ圏 |
0.50％ |
10月2日、ＥＣＢは政策金利を0.50％に据え置くことを決定。ドラギ総裁は、「回復は初期段階に過ぎない」「ユーロ圏は脆弱で失業率は高止まりしている」とし現状を維持することを示しました。 |
| 英国 |
0.50％ |
10月10日、ＢＯＥは、政策金利を0.5％で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持することを発表。政策金利の据え置きは4年7カ月連続。 |
| 豪州 |
2.50％ |
10月1日、ＲＢＡは政策金利を過去最低の2.50％で据え置くことを決定。豪中銀は「現状の金融政策は適切」とし豪ドルの上昇に対し「より低い水準であれば景気を支えるだろう」と示しました。 |
| 南アフリカ |
5.00％ |
9月19日、SARBは市場予想通り政策金利を５％に据え置きました。マーカス総裁は、国内経済の見通しに変化はないとしながらも、長引く労働争議の経済に対する悪影響や賃金交渉に伴うインフレの可能性を注視。 |
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| エフピー ’Ｓ Ｅｙｅ |
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～米ＱＥ３縮小が遠くとされる理由を再確認～
5月のバーナンキ議長の発言以降、ＱＥ３（量的緩和第3弾）縮小開始時期が9月との味方が高まっていましたが、9月ＦＯＭＣでは緩和縮小が見送られました。引き続きその動向が注視されるところですが、以下のようなことから、緩和のタイミングが後ずれするとの見方が強まっています。
・ＦＲＢは、緩和縮小には「雇用の著しい改善」が必要としている。
・来年1月15日に暫定予算が失効、2月7日に債務上限の再度引き上げについての問題が再燃するため、年内のＦＯＭＣ（10月・12月）では、緩和縮小の可能性が低い。
・2014年2月に、ＦＲＢ議長がハト派とされるイエレン氏に交代する。など
当面の間、ＱＥ３が継続されることで、ＮＹダウには上昇圧力、ドル/円はもみ合い、米長期金利利回りは安定した状況が続くことが想定されます。引き続き、その他情勢等と合わせて注視したいところです。 |
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