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市場概況<2013年10月第1週>  
~米財政協議・債務問題でリスクオフへ~
 7日(月)~11(金)のマーケットは、米国の政府機関閉鎖が続きリスク回避の様相となりました。しかし、週後半になると下院から歩み寄る姿勢が見られたことを受け楽観論が広がりリスク回避の巻き戻しとなりました。
 今週も米財政協議や債務上限問題が引き続き注目されました。政府機関の一部は機能停止し、議会は硬直状態が続き両院とも一歩も譲らずリスク回避ムード。NYダウは下落し、ドル/円も96円台半ば付近へと軟調な展開となりした。しかし、週後半になるとベイナー下院議員が一定の歩み寄りを見せたことをマーケットは好感。リスク回避の巻き戻しとなりドル/円は98円台半ば付近まで上昇、株式市場も反発しました。結局週末の日経平均終値は、14,404.74円と前週末比380.43円プラス。NYダウは、15,237.11ドルと164.53ドルのプラスで取引を終えました。
 
為替レート終値  
 ドル/円 98.535円  豪ドル/円 93.305円
 ユーロ/円 133.530円  NZドル/円 81.99円
 ポンド/円 157.28円  南アランド/円 9.955円
 カナダドル/円 95.13円  スイスフラン/円 108.08円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
 
今後の注目指標  
10月14日(月)
時間 注目点  予想 前回
9:30
10:30
10:30
18:00
・豪 8月住宅ローン件数
・中 9月消費者物価指数(CPI)
・中 9月生産者物価指数(PPI)
・ユーロ圏 8月鉱工業生産

+2.8%
-1.4%
+2.4%
+2.6%
-1.6%
-1.5%
10月15日(火)
時間 注目点  予想 前回
9:30
13:30
17:30

18:00
21:30
・豪 豪準備銀行、金融政策会合議事要旨公表
・日 8月鉱工業生産(確報値)
・英 9月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
・ユーロ圏 10月ZEW景況感調査
・米 10月NY連銀製造業景気指数





8.00


+2.7%

58.6
6.29
10月16日(水)
注目点   予想 前回 
17:30
18:00

20:00
21:30
27:00
・英 9月失業率
・ユーロ圏 9月消費者物価指数(HICP/改定値)
・米 MBA住宅ローン申請指数
・米 9月消費者物価指数(CPI)
・米 地区連銀経済報告(ベージュブック)




+0.2%
+4.2%



+0.1%
10月17日(木)
時間 注目点 予想 前回 
17:00

18:00
21:30
21:30
21:30
22:15
23:00
・ユーロ圏 8月経常収支

・ユーロ圏 8月建設支出
・米 9月住宅着工件数
・米 新規失業保険申請件数
・米 9月建設許可件数
・米 9月鉱工業生産
・米 10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数





+1.5%
+0.5%
16.0
169億ユーロ
+0.3%
+0.9%
37.4万件
-2.9%
+0.4%
22.3
10月18日(金)
時間 注目点 予想 前回 
11:00
11:00
23:00
・中 9月鉱工業生産
・中 四半期国内総生産(GDP)??
・米 9月景気先行指標総合指数
+10.3%+7.8% +10.4%
+7.5%
+0.7%
 
 主要国の政策金利等  
 国名 政策金利   コメントなど
 日本  0.1% 10月4日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状を維持。景気判断は「穏やかに回復を続ける」と据え置かれました。
 米国  0.25% 9月18日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。月850億ドルのMBSと米国債購入を継続。失業率6.5%以上、今後1~2年のインフレ率が2.5%以下と予想される限り事実上のゼロ金利政策を維持。量的緩和の縮小は、景気回復の更なる証拠が必要と示した。
 ユーロ圏  0.50% 10月2日、ECBは政策金利を0.50%に据え置くことを決定。ドラギ総裁は、「回復は初期段階に過ぎない」「ユーロ圏は脆弱で失業率は高止まりしている」とし現状を維持することを示しました。
 英国  0.50% 10月10日、BOEは、政策金利を0.5%で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持することを発表。政策金利の据え置きは4年7カ月連続。
 豪州  2.50% 10月1日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%で据え置くことを決定。豪中銀は「現状の金融政策は適切」とし豪ドルの上昇に対し「より低い水準であれば景気を支えるだろう」と示しました。
 南アフリカ  5.00% 9月19日、SARBは市場予想通り政策金利を5%に据え置きました。マーカス総裁は、国内経済の見通しに変化はないとしながらも、長引く労働争議の経済に対する悪影響や賃金交渉に伴うインフレの可能性を注視。
 
エフピー ’S Eye  
~IMF世界経済の見通しが下方修正~
IMFは、2013年と2014年の世界実質経済成長率の見通しを前回7月から下方修正しました。「先進国は徐々に景気の勢いが強くなりつつある」とする一方「新興国の経済成長は減速した」と危惧し、「このような状況が重なることが緊張を招き、新興国は成長鈍化と世界的な金融情勢の引き締まりという2つの難題に直面する」と指摘しました。
<世界経済の見通し>          %
  2013年 2014年  
   成長率 修正幅  成長率  修正幅 
世界全体   2.9 △0.3 3.6  △0.2 
 先進国  1.2 0.0  2.0  0.0 
 日本  2.0 △0.1  1.2  0.1 
 米国  1.6 △0.1  2.6  △0.2 
 ユーロ圏  △0.4 0.1  1.0  0.0 
 ドイツ  0.5 0.2  1.4  0.1 
 新興・途上国  4.5 △0.5  5.1  △0.4 
 中国  7.6 △0.2  7.3  △0.4 
 アセアン  5.0 △0.6  5.4  △0.3 
 インド  3.8 △1.8  5.1  △1.1 
 ブラジル  2.5 0.0  2.5  △0.7 
(注)上記アセアンはタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムの5カ国。
三井住友アセットマネジメント資料より一部抜粋
 



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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