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市場概況<2013年9月第3週>  
~QE3(量的緩和第3弾)の縮小が見送られサプライズ~~
 16日(月)~20(金)のマーケットは、FOMCの動向に注視される展開でした。
17日・18日にFOMC(連邦公開市場委員会)が開催を控えており動き難い様相である中、週初め本邦敬老の日、NY時間では緩和縮小に積極的なタカ派とされるサマーズ元財務長官がFRB議長候補を辞退したことが伝わり、次なる有力候補でハト派とされるイエレン副議長就任が意識され、QE3(量的緩和策第3弾)が長引くとの見方が強まりました。これを受け、NYダウは上昇。米10年債利回りは低下し、ドル/円はドル安・円高へ。注目のFOMCでは、月100億ドルの緩和縮小が市場のコンセンサスだったにもかかわらず、今回は縮小見送りとなりサプライズに。NYダウは8月2日以来、1か月半ぶりに最高値を更新するなど急騰、10年債利回りは低下、ドル/円は約3週間ぶりに97円台後半へと下抜けました。米8月中古住宅販売件数は、結果+1.7%と2007年2月以来、約6年半ぶりの高い水準となり、金利が上昇する前の駆け込み需要によるもととされました。新規失業保険申請件数は309,000人と悪い数字ではなく、その他の指標も強い内容であったことからドル/円は上昇しFOMC前の水準を取り戻しました。日経平均株価は、NYダウなどの動きに引っ張られる格好で上昇。結局、週末の日経平均は、14,742.42円と+337.75円で引け。NYダウは、史上高値を更新したものの、その後、利益確定の売りに押され15,451.09ドルと+75.03ドルで取り引きを終了しました。
 
為替レート終値  
 ドル/円 99.340円  豪ドル/円 93.460円
 ユーロ/円 134.340円  NZドル/円 83.25円
 ポンド/円 159.10円  南アランド/円 10.025円
 カナダドル/円 96.46円  スイスフラン/円 109.07円
※週末の東京金融取引所清算価格より 
 
今後の注目指標  
9月24日(火)
時間 注目点  予想 前回
22:00
23:00
23:00
・米 7月ケースシラー住宅価格指数
・米 9月リッチモンド連銀製造業指数
・米 9月消費者信頼感指数(コンファレンスボード)


80.4
159.54
14
81.5
9月25日(水)
注目点   予想 前回 
20:00
21:30
21:30
23:00
・米 MBA住宅ローン申請指数
・米 8月耐久財受注
・米 8月耐久財受注(輸送用機器除く)
・米 8月新築住宅販売件数

+0.1%
+1.0%
+7.9%
+11.2%
-7.4%
-0.8%
-13.4%
9月26日(木)
時間 注目点 予想 前回 
17:30
21:30
21:30
・英 第4四半期国内総生産(GDP/確定値)
・米 前週分新規失業保険申請件数
・米 第4四半期実質国内総生産(GDP/確定値)


+2.7%
+0.7%

+2.5%
9月27日(金)
時間 注目点 予想 前回 
8:30
8:30

18:00
21:30
・日 8月全国消費者物価指数(CPI)
・日 8月全国消費者物価指数(CPI/生鮮食料品除く)
・ユーロ圏 9月消費者信頼感(確定値)
・米 8月個人消費支出(PCEコア・デフレーター/食品・エネルギー除く)
+0.8%
+0.7%


+0.1%
+0.7%
+0.7%


+0.1%
 
 主要国の政策金利等  
 国名 政策金利   コメントなど
 日本  0.1% 9月5日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状を維持。景気判断は「穏やかに回復しつつある」と据え置かれました。
 米国  0.25% 9月18日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。月850億ドルのMBSと米国債購入を継続。失業率6.5%以上、今後1~2年のインフレ率が2.5%以下と予想される限り事実上のゼロ金利政策を維持。量的緩和の縮小は、景気回復の更なる証拠が必要と示した。
 ユーロ圏  0.50% 9月5日、ECBは政策金利を0.50%に据え置くことを決定。ドラギ総裁は、7月に示したフォワードガイダンスに沿うことや、理事会はECBの主要政策金利が長期間にわたり現在の水準、もしくは下回る水準に維持されることを示しました。
 英国  0.50% 9月5日、BOEは、政策金利を0.5%で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持。
 豪州  2.50% 9月3日、RBAは政策金利を2.50%で据え置くことを決定。豪中銀は「今後の見通しの評価を継続し、需要の持続可能な伸びとインフレ実現のために必要であれば政策を調整する」と言及。
 南アフリカ  5.00% 9月19日、SARBは市場予想通り政策金利を5%に据え置きました。マーカス総裁は、国内経済の見通しに変化はないとしながらも、長引く労働争議の経済に対する悪影響や賃金交渉に伴うインフレの可能性を注視。
 
エフピー ’S Eye  
~米雇用改善の足かせ?!労働参加率~
緩和縮小の目安の1つである失業率は低下傾向にあるものの、労働参加率の減少が影響しており素直に好感出来る内容ではないようです。8月失業率は、2008年12月以来の水準である7.3%と低下しましたが、労働年齢人口が増加する一方で労働人口が減少しており、労働参加率は63.2%(8月現在)と1978年8月以来の最低水準に落ち込んでいます。今回の量的緩和縮小の見送りは「今日の労働市場をめぐる状況は、われわれ全員が望むような状況からはなおほど遠い」としており、今後の大きな課題となっています。
 



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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