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市場概況＜2013年8月第3週＞ |
～米国、ユーロ圏、中国そろってＰＭＩ強い。ドル/円は一時99円台へ～
19日（月）～23日（金）までのマーケットは、ＱＥ３（量的緩和策第３弾）の開始時期に対する憶測や新興国景気の悪化懸念などから、株式市場は波乱含みの展開。ドル/円は、一時99円台を上抜けるなど前週末に比べ円安に。
週初め、ＦＯＭＣ議事録の公表を控え、米長期債利回りは、2.8％と約２年ぶりの高水準で推移し、金利上昇が足かせとなる見方が広がりました。ＮＹダウは、下落基調が続き６日続落、ドル/円は上値が重い展開となりました。また、新興国景気の悪化が懸念されておりインド・ルピーは過去最安値を更新、インドネシア・ルピアも４年ぶりの水準になるなどリスクオフムードとなりました。アジア株も揃って軟調地合いでしたが、そんな中、福島原発の国際基準危険度が引き上げられるとの報道を受けると、日経平均は急落、ドル/円・クロス円とも円買いが強まりました。米７月中古住宅販売件数が、6.5％と2011年ぶりの水準になったことはポジティブサプライズに。注目のＦＯＭＣ議事録では、前回よりＱＥ３縮小に対しやや慎重な姿勢を感じられたが、特に材料視される内容ではなく、一時、ＮＹダウは乱高下したものの徐々に落ち着きを取り戻しました。週後半は、米8月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）が5カ月ぶりの強い内容となったことや、ユーロ圏ＰＭＩや中国ＰＭＩ（ＳＭＢＣ）も揃って50を超えたことでムードは一変。米新規失業保険申請件数は、４週移動平均が2007年11月以来、約６年ぶりの水準に低下しており失業率低下への期待にも繋がりました。これらを受け米長期債利回りは2.9％台に上昇。ドル買いのサポートになり、ドル/円は一時99円台へと上抜けました。しかし、週末発表された7月新築住宅販売件数が予想外に弱い内容となったことからＱＥ３縮小開始時期が先送りされるとの見方が強まりドル/円・クロス円は下落。結局、日経平均は、13,660.55円、ＮＹダウは、15,010.51ドルと前週末とほぼ同水準で取り引きを終えました。 |
| 為替レート終値 |
| ドル／円 |
98.665円 |
豪ドル／円 |
89.150円 |
| ユーロ／円 |
132.070円 |
ＮＺドル／円 |
77.12円 |
| ポンド／円 |
153.76円 |
南アランド／円 |
9.625円 |
| カナダドル／円 |
93.92円 |
スイスフラン／円 |
107.15円 |
※週末の東京金融取引所清算価格より |
| 今後の注目指標 |
8月26日（月）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
8：50
21：30
21：30 |
・日 ７月企業向けサービス価格指数
・米 ７月耐久財受注
・米 ７月耐久財受注・輸送用機器除く |
+0.4%
-4.0%
+0.5% |
+0.4％
+3.9％
-0.1％ |
8月27日（火）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
22：00
23：00
23：00 |
・米 ケース・シラー米住宅価格指数
・米 8月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
・米 8月リッチモンド連銀製造業指数 |
159.3
79.0
0 |
156.14
80.3
-11 |
8月28日（水）
| 注目点 |
|
予想 |
前回 |
17：00
20：00
23：00 |
・ユーロ圏 マネーサプライＭ３
・米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数
・米 7月住宅販売保留指数 |
+2.0%
-2.5%
+0.1% |
+2.3%
-4.6%
-0.4％ |
８月29日（木）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
8：50
8：50
21：30
21：30 |
・日 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）
・日 7月小売業販売額
・米 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）
・米 前週分新規失業保険申請件数 |
-0.1％
＋2.2％
33.0万件 |
479億円
+1.6%
+1.7%
33.6万件 |
８月30日（金）
| 時間 |
注目点 |
予想 |
前回 |
8：30
8：30
8：30
17：30
18：00
18：00
21：30
22：45 |
・日 7月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）
・日 7月有効求人倍率
・日 7月失業率
・英 7月消費者信用残高
・ユーロ圏 ８月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）
・ユーロ圏 7月失業率
・米 7月個人消費支出（ＰＣＥ）
・米 ８月シカゴ購買部協会景気指数 |
＋0.7％
0.93
3.9％
6億GBP
+1.4％
12.1％
＋0.3％
53.0 |
+0.2%
0.92
3.9%
5億GBP
+1.6％
12.1％
+0.5%
52.3 |
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| 主要国の政策金利等 |
| 国名 |
政策金利 |
コメントなど |
| 日本 |
0.1％ |
8月8日、日銀は、マネタリーベース（資金供給量）を年間60～70兆円増加させるなど現状を維持。景気判断は「穏やかに回復しつつある」と前回と変わりませんでしたが、消費者物価指数（コア）を「プラスに転じている」、予想物価上昇率を「全体として上昇している」と前回より強い表現に変更。 |
| 米国 |
0.25％ |
7月31日のＦＯＭＣで、政策金利を据え置くと発表。月850億ドルのMBSと米国債購入を継続し、量的緩和の縮小は、労働市場の見通しが大幅に改善するまで続けると改めて強調。ゼロ金利は、資産購入終了後も相当期間継続するののが適切とした。 |
| ユーロ圏 |
0.50％ |
8月1日、ＥＣＢは政策金利を0.50％に据え置くことを決定。ドラギ総裁は「理事会は、ＥＣＢの主要政策金利が長期間にわたり現在の水準、もしくは下回る水準にとどまると予想している」と発言しフォアードガイダンス（将来の金融政策指針）を改めて示した。 |
| 英国 |
0.50％ |
8月1日、ＢＯＥは、政策金利を0.5％で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持。 |
| 豪州 |
2.50％ |
8月6日、ＲＢＡは政策金利を0.25％引き下げ過去最低の2.50％に決定。豪中銀は「物価などの最近の情報を考慮し、政策金利を一段と低下させることが適切と判断した」と言及。 |
| 南アフリカ |
5.00％ |
7月18日、SARBは市場予想通り政策金利を５％に据え置き。2012年7月の利下げ以降、6回合連続。通貨の下落と原油価格の上昇を受け、2013年～2015年のインフレ予想を引き上げられ、景気見通しは、電力供給の制約を主な理由に引き下げられた。 |
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| エフピー ’Ｓ Ｅｙｅ |
～ＦＯＭＣ後任人事とマーケット～
バーナンキ米ＦＲＢ議長が来年１月末退任がほぼ確定しており、後任として有力視されているジャネット・イエレンＦＲＢ副議長とローレンス・サマー元財務長官に注目が集まっています。両者は、金融政策に対する考え方が大きく違っており、イエレンＦＲＢ副議長は、失業率を強く重視する超ハト派的な姿勢で、政策金利引き上げに対しバーナンキ議長以上に慎重な見方をするとみられています。よってイエレンＦＲＢ副議長が就任すると、株式市場への上昇圧力、通貨はドルが売られることが予想されます。一方、サマーズ元財務長官は、現状では最有力候補とされていますが、量的緩和への姿勢はタカ派的で、金融緩和の有効性を疑問視しています。財務長官時代に強いドルを掲げていたこともあり、サマーズ元財務長官が就任した場合は、ＱＥ縮小に積極的に取り組みドル高の動きが強まることが考えられます。 |
