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市場概況<2013年6月第1週>
~日経平均は大幅下落、ドル/円は4月4日の水準に~ 
 6月3日(月)~7日(金)は、QE3(量的緩和策第3弾)縮小への道のりが遠いとの懸念で米長期債利回りは低下。ドル/円はドル売り・円買いムードに。日銀が異次元緩和を公表した4月4日以来の水準である95円台前半付近まで下落するなどボラティリティが大きな週となりました。日経平均株価は、これまで急激に上昇してきたことへの調整色が強く、週初めから大幅下落でスタート。連日乱高下の展開となり、年初来最高値である5月23日の15,942.60円から3,000円超下落した12,877.53円で週を締めくくりました。NYダウは、15,248.12ドルと前週比130ドル超のプラスで引けました。
 米ISM製造業景気指数が発表されましたが、結果は49と景気の分岐点である50に届かず2009年6月以来の水準となる場面ではQE3継続が意識されドル売りで反応。一方、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が公的年金の運用方針を見直すとの報道される場面ではドルをサポートしました。成長戦略第3弾が発表された5日の国内株式市場は寄り付きから乱高下。昼過ぎに発表が始まると期待感から170円超上昇しドル/円も堅調に。しかし、その内容がインパクトに欠けその後は反転。日経平均は一時500円超のマイナス、ドル/円は100円を割り込みました。 注目された米雇用統計は、非農業部門雇用者数変化が予想16.3万人に対し17.5万人と強い結果に対し、失業率は7.6%と予想より弱い内容となりNYダウは堅調に推移、ドル/円はドル買いで反応しました。

 欧州圏では、スペイン5月失業者数や、英5月建設業PMIが予想より強い内容でしたが、ユーロ圏の5月総PMIは、2カ月連続強い内容であるものの景況感の節目となる50を16カ月連続下回る状況でありネガティブ材料に。また、ユーロ圏第1四半期GDPが6期連続のマイナス、同4月小売売上高も予想より弱いなど足取りが重たい様相でした。
 豪州では、豪中央銀行が、政策金利を2.75%に据え置きましたが、声明にて一段の緩和余地と示したことや、同第1四半期GDPが予想より弱かったことで豪ドルは低迷。対円で、一時91円を下抜けました。
為替レート終値
 ドル/円 97.420円  豪ドル/円 92.570円
 ユーロ/円 128.785円  NZドル/円 76.94円
 ポンド/円 151.54円  南アランド/円 9.775円
 カナダドル/円 95.64円  スイスフラン/円 104.05円
※週末の東京金融取引所清算価格より
今後の注目指標
6月10日(月)
時間 注目点 予想 前回 
8:50

8:50
14:00
・日 四半期実質国内総生産(GDP,改定値)1Q
・日 4月国際収支・経常収支
・日 5月消費者態度指数・一般世帯

+1.0%

7500億円
44.7
+0.9%

1兆2512億
44.5
6月11日(火)
時間 注目点  予想 前回
8:50
10:30
17:30
23:00
・日 5月マネーストックM2(前年同月比)
・豪 5月NAB企業景況感指数
・英 4月鉱工業生産指数
・米 4月卸売在庫
+3.5%

0.0%
+0.2%
+3.3%
-6
+0.7%
+0.4%
日銀金政策決定会合が行われ、終了後に決定内容が発表されます。   
6月12日(水)
時間 注目点 予想 前回 
8:50
14:00
17:30
18:00
20:00
27:00
・日 5月国内企業物価指数
・日 金融経済月報(基本的見解)
・英 5月失業率
・ユーロ圏 4月鉱工業生産
・米 MBA住宅ローン申請指数
・米 5月月次財政収支
+0.2%

4.5%
0.0%

-1100億USD
+0.3%

4.5%
1.0%
-11.5%
1129億USD
6月13日(木)
時間 注目点 予想 前回 
8:50

17:00
21:30
21:30
・日 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
・ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)月報
・米 5月小売売上高
・米 前週分新規失業保険申請件数
     -1911億円


+0.4%
34.5万件
6月14日(金)
時間 注目点 予想 前回 
8:50
18:00

22:15
22:55
・日 日銀・金融政策決定会合議事要旨
・ユーロ圏 5月消費者物価指数(HICP、改定値)
・米 5月鉱工業生産
・米 6月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

+1.4%

+0.2%
84.5

+1.4%

-0.5%
84.5
 主要国の政策金利等
 
 国名 政策金利   コメントなど
 日本  0.1% 5月22日、マネタリーベースを年間60~70兆円ペースで増加するよう金融市場調整を行い、2年で2%の物価物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に継続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続すると発表。
 米国  0.25% 5月1日のFOMCで、政策金利の据え置くと発表。月850億ドルのMBSと米国債購入を継続。「どちらかと言えば改善傾向も、失業率は高い」「成長を抑制している」「購入ペースは減少または増加の用意がある」と前回より景気判断の表現が引下げられた。
 ユーロ圏  0.50% 6月6日、ECBは政策金利を0.50%に据え置くことを決定。欧州金融危機による先行き不透明感が強う中、ユーロ圏の金融機関は中小企業向け貸出に慎重になり、中小企業の資金調達が困難になりつつある傾向がみられている。ドラギ総裁は「それに対するいろいろな対策について議論しているが、現在その対策を打つ必要はない」と述べた。
 英国  0.50% 6月6日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%に据え置くことを決定。緩やかに景気が回復している兆候が表れるなか、次期総裁にカーニー・カナダ中銀総裁が7月に就任するまで、政策を温存させたい格好。金融政策委員会(MPC)はカーニー氏が就任する7月まで政策を維持するとの見通しを示した。
 豪州  2.75% 6月4日、RBAは政策金利を2.75%に据え置く事を決定。豪中銀は「現在の金融緩和は、インフレ目標の達成と一致するとともに、今後の成長強化に寄与すると考えられる」と言及し緩和余地があることを示した。
 南アフリカ  5.00% 5月23日、SARBは政策金利を市場の大方の予想通り、5%に据え置いた。南アの景気回復の足取りは重いものの、通貨ランドの下落がインフレ懸念を高めている中、足元のインフレ率はSARBの目標レンジ上限に近付いていることが据え置きの背景と見られる。
 
エフピー ’S Eye
~円安基調へ回帰?!~
最近の円相場は値動きの荒い展開が続いており、昨年11月からのポジション調整との見方もありますが、日本が大胆な金融緩和へ舵を取っているのに対し、米国は金融緩和の縮小が視野に入るなどの政策の違いや、震災以降の慢性的な国内貿易赤字に対し、米国は、シェールガス等による貿易赤字の縮小の見通しもあり、今後、中長期的な円安トレンドの要因も多く、再び円安基調へ回帰する事も想定されます。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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