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市場概況<2013年4月第4週>
〜日経平均、年初来高値を更新〜 
 4月22日(月)〜26(金)は、G20において円安への一定の理解が得られたことを受け安心感が広がりました。米国では、企業決算は好調でしたが指標は強弱入り乱れる内容でした。
 週明けのマーケットは、先週18(木)19(金)に開催されたG20において、日本への円安誘導批判はなく、デフレ脱却に向けた政策に一定の理解を得られたことや、参院予算委員会において麻生財務相が「G20で日本の政策はそれなりに理解を得た」と発言し、黒田日銀総裁も「金融緩和で企業収益、賃金が改善すれば幅広い国民にプラス」と示したことからドル/円は、100円の大台目前まで上昇。日経平均も年初来高値を更新するなど強気のスタートとなりました。25日(火)のNY市場では、「ホワイトハウスで2度の爆発があり、オバマ大統領が負傷」とAP通信のツイッターに投稿されたことで、一瞬にしてNYダウは100ドル超の下げ、ドル/円は99円台前半付近から98円台半ば付近へと急落しましたが、その後すぐにハッキングであることが分かると元の水準に戻すなど乱高下しました。米企業決算は予想より好調でしたが、米耐久財受注が予想より弱い内容であることが伝わると米長期債利回りは低下したり、米新規失業保険申請件数が、前週より減少していることが伝わると米長期債利回りは上昇したりするとドル/円もその都度反応。米第1四半期GDPが予想より弱い内容であることが伝わる場面では、リスク回避ムードが高まりました。大型連休を控える中、日銀金融政策決定会合が開かれましたが、特に目新しい内容も見当たらずドル/円・クロス円は下振れ。結局、今週の日経平均は、年初来高値を連日更新するなど力強く推移し、13,884.13円と前週末比560円超のプラスで引けました。NYダウも、14,712.55ドルと前週末比160円超のプラスで取り引きを終了。
 ユーロ圏は、来週行われるECB理事会を前に利下げへの思惑が交錯しており、ユーロは、要人発言等に敏感に反応、独4月IFO景況感指数が大幅に弱い内容であったことも利下げへの懸念材料になりました。伊大統領が再任されることが伝わる場面では、伊政局不安はやや払拭され同国債利回りは低下しました。
 豪州は、中国四川省地震で中国株が下落したことや、中4月購買担当者景気指数(PMI)が予想より弱い内容であったこと、豪第1四半期消費者物価指数(CPI)が予想より弱い内容であることが伝わると嫌気されました。原油先物価格など商品市場が堅調な場面では、豪ドルを含む資源国通貨は強含みました。
為替レート終値
 ドル/円 98.110円  豪ドル/円 100.875円
 ユーロ/円 127.880円  NZドル/円 83.27円
 ポンド/円 151.93円  南アランド/円 10.770円
 カナダドル/円 96.60円  スイスフラン/円 104.09円
※週末の東京金融取引所清算価格より
今後の注目指標
4月29日(月)
時間 注目点 予想 前回 
18:00
21:30
・ユーロ圏 4月消費者信頼感(確定値)
・米 3月個人所得(前月比)
-22.3
+0.4%
-22.3
+1.1%
※日 祝日(昭和の日)のため休場です。   
4月30日(火)
時間 注目点 予想 前回 
8:50
17:30
18:00
22:00
22:45
23:00
・日 3月鉱工業生産・速報値(前月比)
・英 3月消費者信用残高
・ユーロ圏 3月失業率
・米 2月ケース・シラー米住宅価格指数
・米 4月シカゴ購買部協会景気指数
・米 4月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
+0.4%
5億GBP
12.1%
+9.0%
52.5
61.0
+0.6%
6億GBP
12.0%
+8.1%
52.4
59.7
※米連邦公開市場委員会(FOMC)1日です。   
5月1日(水)
時間 注目点 予想 前回 
21:15 ・米 4月ADP雇用統計(前月比) 15.5万件 15.8万件
※本日27:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)がおこなわれ、終了後政策金利が発表されます。 0-0.25%で据え置くとの見方が大半です。
5月2日(木)
時間 注目点 予想 前回 
※本日20:45 欧州中央銀行(ECB)の政策金利が発表されます。+0.75%で据え置くとの見方が大半です。  
5月3日(金)
時間 注目点 予想 前回 
21:30
21:30
・米 4月非農業部門雇用者数変化(前月比)
・米 4月失業率
14.3万人
7.6%
8.8万人
7.6%
 主要国の政策金利等
 
 国名 政策金利   コメントなど
 日本  0.1% 4月26日、マネタリーベースを年間60〜70兆円ペースで増加する金融政策を維持し、平成26年末には270兆円まで拡大。2年で2%の物価目標を達成すると言及。
 米国  0.25% 3月20日のFOMCで、政策金利の据え置くと発表。月間850億ドルのMBSと米国債購入を継続。財政政策はやや一段と引き締め的になってきた、経済見通しは下振れリスクがあると示した。
 ユーロ圏  0.75% 4月4日ECBは政策金利を0.75%で据え置くことを発表。下限金利の中銀預金金利ゼロ、上限金利の限界貸出金利も1.50%に据え置いた。ドラギ総裁は「今後数週間に入ってくる全てのデータを厳密に精査する。行動する用意がある」と利下げの可能性を示唆。
 英国  0.50% 4月4日、BOEは、政策金利を0.50%で据え置くことを決定。先月開始した中長期国債等の買い取りによる量的緩和は、予定通りのペースで継続する模様。
 豪州  3.00% 4月2日、RBAは、政策金利を3.00%で据え置くことを決定。スティーブンス総裁は「過去の利下げによる景気拡大効果が出ている」と示す。据え置きは3回連続。
 南アフリカ  5.00% 3月20日、市場予想通り5.00%、昨年7月に引下げられて以来4会合連続の据え置き。ギル・マーカス総裁は「前回の会合以来、国内経済は緩やかながら成長を試す展開だが、インフレ率の上昇や依然困難な状況が続く労使関係など、考慮するべき状況もあった」と言及。
 
エフピー ’S Eye
〜日銀展望レポート〜
26日(金)、量的・質的金融緩和を導入して初めての展望レポートが発表されました。今回の量的・質的金融緩和により実質金利が低下することや、公共投資が高水準で増加を続けること、規制・改革等により潜在需要を掘り起こすこと等により企業や家計の中長期的な成長期待が高まると示し、2年程度で消費者物価指数が約2%に上昇すると示しました。会合メンバーの佐藤委員と木内委員は、過去の経済実績を鑑みると2%を掲げるには無理があると反対していますが、世界経済の不透明さなども含め上振れ、下振れ要因がある中、今後の実質的な経済回復を見極めたいところです。



尚、先々の相場展開などを保証するものではありませんので、
投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。

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